有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8	百万円	12	百万円
役員賞与引当金	4		11
株式報酬引当金	3		7
株式報酬費用	14		6
関係会社株式評価損	239		22
関係会社株式	704		920
その他	3		4
繰延税金資産小計	978	百万円	984	百万円
評価性引当額	△953		△953
繰延税金資産合計	24	百万円	30	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	24	百万円	30	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.05			0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△43.20			△28.91
住民税均等割等		0.12			0.14
評価性引当の増減		13.32			0.02
その他		△0.00			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.92	%		1.98	%