有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円	14百万円
株式報酬費用	12	21
関係会社株式	132	209
その他	2	2
繰延税金資産小計	162百万円	248百万円
評価性引当額	△145	△231
繰延税金資産合計	17百万円	16百万円
繰延税金負債
未収事業税	-	-
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	17百万円	16百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.01			0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△29.08			△32.92
住民税均等割等		0.31			0.30
評価性引当の増減		0.24			3.88
その他		△0.36			△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.98	%		2.12	%