訂正有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20	百万円	25	百万円
役員賞与引当金	11		15
未払事業税	3		2
株式報酬引当金	30		36
譲渡制限付株式	14		48
関係会社株式評価損	22		23
関係会社株式	926		953
その他	3		4
繰延税金資産小計	1,034		1,111
評価性引当額	△980		△1,042
繰延税金資産合計	54		68
繰延税金負債
投資有価証券	-		△13
繰延税金負債合計	-		△13
繰延税金資産の純額	54	百万円	55	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.29			0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△29.55			△31.11
住民税均等割等		0.09			0.04
評価性引当の増減		0.39			0.34
税率変更による影響額		-			△0.00
その他		△0.00			△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.84	%		0.06	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。