有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	3,289	百万円	3,232	百万円
貸倒引当金	6,289		6,741
有価証券償却	704		612
退職給付信託返還有価証券	1,178		1,183
その他有価証券評価差額金	8,654		7,826
退職給付関係	44		49
減価償却	1,410		1,141
その他	5,133		5,329
繰延税金資産小計	26,705		26,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,168		△3,040
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,505		△4,313
評価性引当額小計(注1)	△7,673		△7,353
繰延税金資産合計	19,032		18,763
繰延税金負債
有価証券関係	△379		△347
その他有価証券評価差額金	△245		△316
退職給付関係	△7,757		△12,228
資産除去債務関係	△209		△301
時価評価による簿価修正額	△429		△416
繰延ヘッジ損益	△1,150		△4,590
その他	△23		△23
繰延税金負債合計	△10,194		△18,224
繰延税金資産の純額	8,837	百万円	538	百万円

(注1)評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が718百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	72	3,217	3,289
評価性引当額	-	-	-	-	△23	△3,145	△3,168
繰延税金資産	-	-	-	-	49	72	(※2)
							121

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	53	16	159	3,002	3,232
評価性引当額	-	-	△15	△16	△77	△2,931	△3,040
繰延税金資産	-	-	38	-	82	71	(※2)
							192

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.35			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.29			-
住民税均等割等		0.17			-
評価性引当額の増減		0.69			-
税率変更による影響額		△0.11			-
のれんの償却額		0.29			-
持分法による投資損益		△0.01			-
その他		△0.26			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.45	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。