有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,033百万円	13,131百万円
退職給付関係	7,316	5,399
貸倒引当金	7,156	8,422
有価証券償却	1,023	1,006
減価償却	844	472
その他	2,343	3,385
繰延税金資産小計	20,717	31,816
評価性引当額	△4,728	△17,725
繰延税金資産合計	15,989	14,091
繰延税金負債
有価証券関係	△931	△896
その他有価証券評価差額金	△4,526	△3,419
資産除去債務関係	△35	△23
時価評価による簿価修正額	△3,516	△3,830
その他	△0	-
繰延税金負債合計	△9,009	△8,170
繰延税金資産の純額	6,979百万円	5,920百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 7,035百万円 7,823百万円
繰延税金負債 55百万円 1,902百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.78			0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.71			△0.30
住民税均等割等		0.68			0.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.13			-
評価性引当額の増減		△0.80			△3.01
法人税等還付税額		△0.40			-
負ののれん発生益		-			△21.86
その他		△0.60			0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.14	%		6.83	%