有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,651	百万円	3,289	百万円
貸倒引当金	7,019		6,289
有価証券償却	777		704
退職給付信託返還有価証券	1,117		1,178
その他有価証券評価差額金	6		8,654
退職給付関係	41		44
減価償却	1,415		1,410
その他	5,159		5,133
繰延税金資産小計	18,188		26,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,496		△3,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,458		△4,505
評価性引当額小計(注1)	△6,955		△7,673
繰延税金資産合計	11,233		19,032
繰延税金負債
有価証券関係	△507		△379
その他有価証券評価差額金	△920		△245
退職給付関係	△7,316		△7,757
資産除去債務関係	△117		△209
時価評価による簿価修正額	△487		△429
その他	△27		△1,173
繰延税金負債合計	△9,376		△10,194
繰延税金資産の純額	1,856	百万円	8,837	百万円

(注1)評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額が3,178百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものの、貸倒引当金や有価証券関係及び人件費関係に係る将来減算一時差異等の評価性引当額の減少によるものです。
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が718百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,651	2,651
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,496	△2,496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	154	(※2)
							154

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	72	3,217	3,289
評価性引当額	-	-	-	-	△23	△3,145	△3,168
繰延税金資産	-	-	-	-	49	72	(※2)
							121

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.47			0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.27			△0.29
住民税均等割等		0.25			0.17
評価性引当額の増減		△9.50			0.69
税率変更による影響額		-			△0.11
のれんの償却額		0.43			0.29
持分法による投資損益		△0.02			△0.01
その他		△0.23			△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.75	%		31.45	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は139百万円増加し、繰延税金負債は2百万円増加し、その他有価証券評価差額金は247百万円増加し、繰延ヘッジ損益は32百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は126百万円減少し、法人税等調整額は50百万円減少しております。