有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,316百万円	2,033百万円
退職給付関係	6,216	7,316
貸倒引当金	9,196	7,156
有価証券償却	1,003	1,023
減価償却	1,032	844
その他	2,348	2,343
繰延税金資産小計	22,113	20,717
評価性引当額	△4,951	△4,728
繰延税金資産合計	17,162	15,989
繰延税金負債
有価証券関係	△1,017	△931
その他有価証券評価差額金	△5,292	△4,526
資産除去債務関係	△34	△35
時価評価による簿価修正額	△4,277	△3,516
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△10,622	△9,009
繰延税金資産の純額	6,540百万円	6,979百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 6,570百万円 7,035百万円
繰延税金負債 30百万円 55百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.18			0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.39			△0.71
住民税均等割等		0.12			0.68
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.37			3.13
評価性引当額の増減		△0.34			△0.80
法人税等還付税額		-			△0.40
負ののれん発生益		△28.92			-
その他		△0.83			△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.83	%		35.14	%

3.法人税の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は317百万円減少し、繰延税金負債は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金は241百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は125百万円減少し、法人税等調整額は403百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されることとなります。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。