有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,131百万円	8,418百万円
退職給付関係	5,399	3,640
貸倒引当金	8,422	7,065
有価証券償却	1,006	721
減価償却	472	599
その他	3,385	3,761
繰延税金資産小計	31,816	24,207
評価性引当額	△17,725	△12,517
繰延税金資産合計	14,091	11,690
繰延税金負債
有価証券関係	△896	△740
その他有価証券評価差額金	△3,419	△4,253
資産除去債務関係	△23	△60
時価評価による簿価修正額	△3,830	△3,288
繰延税金負債合計	△8,170	△8,343
繰延税金資産の純額	5,920百万円	3,346百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 7,823百万円 5,184百万円
繰延税金負債 1,902百万円 1,837百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.41			6.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.30			△4.88
住民税均等割等		0.39			2.43
評価性引当額の増減		△3.01			△108.46
法人税等還付税額		-			△1.35
負ののれん発生益		△21.86			-
繰越欠損金の期限切れ		-			97.65
その他		0.34			△0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.83	%		22.09	%