有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,597	百万円	595	百万円
退職給付関係	4,540		914
貸倒引当金	8,658		9,066
有価証券償却	1,134		1,259
減価償却	813		887
その他	5,589		5,216
繰延税金資産小計	22,335		17,939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△260		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,090		△6,478
評価性引当額小計(注1)	△5,350		△6,478
繰延税金資産合計	16,984		11,461
繰延税金負債
有価証券関係	△565		△561
その他有価証券評価差額金	△4,579		△7,118
資産除去債務関係	△127		△152
時価評価による簿価修正額	△501		△491
その他	△18		△83
繰延税金負債合計	△5,792		△8,408
繰延税金資産の純額	11,191	百万円	3,053	百万円

(注1)評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2020年3月31日)
評価性引当額が 1,453百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 2,065百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額が 1,127百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が 1,160百万円増加したこと等によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	188	766	493	117	-	31	1,597
評価性引当額	△188	△71	-	-	-	-	△260
繰延税金資産	-	694	493	117	-	31	(※2)
							1,337

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	595	-	-	-	-	-	595
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	595	-	-	-	-	-	(※2)
							595

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全部を回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.43			1.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.84			△0.76
住民税均等割等		1.23			1.15
評価性引当額の増減		△25.82			16.92
繰越欠損金の期限切れ		-			-
その他		0.61			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.23	%		48.62	%