訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	8,418百万円	4,581百万円
退職給付関係	3,640	4,141
貸倒引当金	7,065	7,000
有価証券償却	721	789
減価償却	599	731
その他	3,761	3,957
繰延税金資産小計	24,207	21,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△2,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△4,479
評価性引当額小計(注1)	△12,517	△6,804
繰延税金資産合計	11,690	14,397
繰延税金負債
有価証券関係	△740	△572
その他有価証券評価差額金	△4,253	△5,022
資産除去債務関係	△60	△22
時価評価による簿価修正額	△3,288	△2,900
繰延税金負債合計	△8,343	△8,518
繰延税金資産の純額	3,346百万円	5,879百万円

(注1)評価性引当額が 5,712百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の子会社において、繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 3,126百万円減少したこと、及び当連結会計年度に当社の子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,440	1,731	766	493	117	31	4,581
評価性引当額	△1,022	△1,302	-	-	-	-	△2,325
繰延税金資産	418	428	766	493	117	31	(※2) 2,256

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.62			2.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.88			△2.57
住民税均等割等		2.43			2.90
評価性引当額の増減		△108.46			△173.98
法人税等還付税額		△1.35			-
繰越欠損金の期限切れ		97.65			92.81
その他		△0.78			0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.09	%		△46.76	%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。