東京きらぼし FG（7173）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年12月31日: 35億1100万
2015年3月31日 -6.15%: 32億9500万
2015年6月30日 -13.63%: 28億4600万
2015年9月30日 -11.35%: 25億2300万
2015年12月31日 -12.21%: 22億1500万
2016年3月31日 -7.95%: 20億3900万
2016年6月30日 +0.05%: 20億4000万
2016年9月30日 -1.47%: 20億1000万
2016年12月31日 -1.04%: 19億8900万
2017年3月31日 -4.32%: 19億300万
2017年6月30日 +17.29%: 22億3200万
2017年9月30日 +1.93%: 22億7500万
2017年12月31日 -1.14%: 22億4900万
2018年3月31日 +5.16%: 23億6500万
2018年6月30日 +16.96%: 27億6600万
2018年9月30日 -1.05%: 27億3700万
2018年12月31日 -1.97%: 26億8300万
2019年3月31日 +15.43%: 30億9700万
2019年6月30日 +12.69%: 34億9000万
2019年9月30日 +10.03%: 38億4000万
2019年12月31日 -3.98%: 36億8700万
2020年3月31日 +2.28%: 37億7100万
2020年6月30日 +23.65%: 46億6300万
2020年9月30日 -1.27%: 46億400万
2020年12月31日 +19.92%: 55億2100万
2021年3月31日 +20.07%: 66億2900万
2021年6月30日 +8.18%: 71億7100万
2021年9月30日 +9.68%: 78億6500万
2021年12月31日 +6.89%: 84億700万
2022年3月31日 -5.82%: 79億1800万
2022年6月30日 +4.48%: 82億7300万
2022年9月30日 +18.05%: 97億6600万
2022年12月31日 +22.85%: 119億9800万
2023年3月31日 +7.7%: 129億2200万
2023年6月30日 +3.51%: 133億7500万
2023年9月30日 +7.14%: 143億3000万
2023年12月31日 +21.41%: 173億9800万
2024年3月31日 +1.37%: 176億3600万
2024年6月30日 -0.62%: 175億2700万
2024年9月30日 -2.72%: 170億5100万
2024年12月31日 -3.54%: 164億4700万
2025年3月31日 -1.53%: 161億9500万
2025年6月30日 -1.75%: 159億1200万
2025年9月30日 -2.6%: 154億9800万
2025年12月31日 +0.03%: 155億200万
2026年3月31日 -3.24%: 149億9900万

個別

2021年3月31日: 10億800万
2021年9月30日 +25.69%: 12億6700万
2023年3月31日 -99.92%: 100万
2023年9月30日 +999.99%: 2500万
2024年3月31日 +728%: 2億700万
2024年9月30日 +1.93%: 2億1100万
2025年3月31日 -0.95%: 2億900万
2025年9月30日 -12.44%: 1億8300万
2026年3月31日 -13.66%: 1億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 固定資産処分損の調整額△65百万円は、パーチェス法による調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△755百万円は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
【関連情報】
2025/06/23 16:05
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2025/06/23 16:05
#3 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2025/06/23 16:05
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2025/06/23 16:05
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については移動平均法による原価法により行っております。
2.無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2025/06/23 16:05