純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/26 10:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/26 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、持分法適用関連会社を子会社化したことによる子会社収益の取込や役務取引等収益の増加を主な要因として、前年同四半期連結累計期間比52億円増加し447億円となりました。一方、連結経常費用は子会社費用の取込や貸倒引当金の増加を主な要因として前年同四半期連結累計期間比50億円増加の418億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億円増加し28億円となりました。また、持分法適用関連会社を子会社化したこと等により特別利益が6億円増加した一方、法人税等合計が11億円増加したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比3億円減少の33億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比332億円増加し5兆4,064億円となり、純資産は前連結会計年度末比51億円増加し2,983億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比520億円増加し4兆5,791億円、貸出金は前連結会計年度末比258億円減少し3兆6,705億円、有価証券は前連結会計年度末比523億円減少し1兆427億円となりました。

2019/11/26 10:00

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	293,124	298,303
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	55,581	55,176
うち優先株式払込額	百万円	55,000	55,000

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は99千株であります。

2019/11/26 10:00