7173 東京きらぼし FG

7173
2026/06/26
時価
4404億円
PER 予
10.88倍
2015年以降
1.13-29.55倍
(2015-2026年)
PBR
1.03倍
2015年以降
0.09-0.88倍
(2015-2026年)
配当 予
0.21%
ROE 予
9.45%
ROA 予
0.55%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2019/11/26 10:00
#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/11/26 10:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。2019/11/26 10:00
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/11/26 10:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 3社
東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/11/26 10:00
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/11/26 10:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2019/11/26 10:00
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
2019/11/26 10:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/26 10:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、中小企業においては人手不足が深刻化していることによる人件費上昇や受注ロスへの対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、持分法適用関連会社を子会社化したことによる子会社収益の取込や役務取引等収益の増加を主な要因として、前年同四半期連結累計期間比52億円増加し447億円となりました。一方、連結経常費用は子会社費用の取込や貸倒引当金の増加を主な要因として前年同四半期連結累計期間比50億円増加の418億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億円増加し28億円となりました。また、持分法適用関連会社を子会社化したこと等により特別利益が6億円増加した一方、法人税等合計が11億円増加したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比3億円減少の33億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比332億円増加し5兆4,064億円となり、純資産は前連結会計年度末比51億円増加し2,983億円となりました。
2019/11/26 10:00
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2019/11/26 10:00

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