訂正有価証券報告書-第8期(2021/04/01-2022/03/31)
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、中期経営計画(2021年4月~)において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準の目標は「総還元性向20~30%」としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、1株当たり75円(中間配当30円、期末配当45円)とさせていただきました。また、第1回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株当たり年間252.00円(中間配当金126.00円、期末配当金126.00円)、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い1株当たり年間31.272円(中間配当金15.636円、期末配当金15.636円)の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1.2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年5月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、1株当たり75円(中間配当30円、期末配当45円)とさせていただきました。また、第1回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株当たり年間252.00円(中間配当金126.00円、期末配当金126.00円)、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い1株当たり年間31.272円(中間配当金15.636円、期末配当金15.636円)の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 2021年11月10日取締役会決議 | 普通株式 | 913百万円 | 30円 |
| 第1回第一種優先株式 | 94百万円 | 126円 | |
| 第二種優先株式 | 31百万円 | 15.636円 | |
| 2022年5月12日取締役会決議 | 普通株式 | 1,370百万円 | 45円 |
| 第1回第一種優先株式 | 94百万円 | 126円 | |
| 第二種優先株式 | 31百万円 | 15.636円 |
(注)1.2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年5月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。