有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、1株当たり60円(中間配当30円、期末配当30円)とさせていただきました。また、第1回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株当たり年間250.00円(中間配当金125.00円、期末配当金125.00円)、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い1株当たり年間29.272円(中間配当金14.636円、期末配当金14.636円)の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	種類	配当金の総額	1株当たり配当額
2020年11月10日取締役会決議	普通株式	913百万円	30円
	第1回第一種優先株式	93百万円	125円
	第二種優先株式	29百万円	14.636円
2021年5月12日取締役会決議	普通株式	913百万円	30円
	第1回第一種優先株式	93百万円	125円
	第二種優先株式	29百万円	14.636円

(注)1.2020年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2021年5月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金0百万円が含まれております。