訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先等との総合的な取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社グループは、取引先との間の取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等を保有しません。
(保有の合理性を検証する方法)
採算性基準に基づき、採算性指標(信用コスト控除後収益÷株式簿価)による株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。
(保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
銘柄別に保有に係る経済合理性や保有目的の適切性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、取締役会等において年1回以上精査・検証しております。(直近報告:2019年5月)
銘柄別の検証の結果、保有先は当社の重要な取引先として保有の適切性等があることを確認しております。なお、収益性が当社の基準よりも低い銘柄が一部ありますが、今後当該先との交渉を通じて、経済合理性等を再度検証していきます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	70	24,654
非上場株式	65	1,468

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	4	10	業務連携等

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	10	3,382
非上場株式	3	11

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社	542	542	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	2,485	2,132
エーザイ株式会社	357	357	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	2,219	2,422
ヱスビー食品株式会社	489	244	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。 2018年度株式分割を実施。	有
	2,036	2,826
相鉄ホールディングス株式会社	509	669	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	1,733	1,893
京王電鉄株式会社	166	266	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無
	1,186	1,208
株式会社みずほフィナンシャルグループ	6,378	6,378	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無(注2)
	1,092	1,218
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	302	302	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無(注2)
	1,019	1,014
株式会社千葉銀行	1,542	1,542	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	926	1,318
興銀リース株式会社	250	500	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	653	1,500
株式会社ADEKA	400	400	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	649	767

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社伊藤園	111	111	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	638	463
株式会社サンリオ	240	240	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	633	463
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社	275	275	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無
	633	464
第一建設工業株式会社	377	377	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	618	670
株式会社武蔵野銀行	243	243	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	537	815
東洋合成工業株式会社	298	298	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	475	423
株式会社アルファシステムズ	158	158	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無
	415	360
清水建設株式会社	432	432	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	415	410
株式会社ニチイ学館	310	310	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	404	370
株式会社滋賀銀行	142	714	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	376	382

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社安藤・間	504	504	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	374	404
日本化学産業株式会社	330	330	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	367	434
小池酸素工業株式会社	152	152	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	350	446
株式会社ニレコ	364	364	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	325	413
相模ゴム工業株式会社	160	200	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	318	371
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	768	768	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	307	564
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	67	67	資本・業務提携における協力関係により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無(注2)
	266	288
東京海上ホールディングス株式会社	41	41	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無(注2)
	224	197
日本ケミファ株式会社	75	75	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	221	358
株式会社第一興商	35	35	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	200	200

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社岡三証券グループ	459	459	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	188	291
株式会社京三製作所	456	456	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	165	299
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	264	264	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無(注2)
	145	184
株式会社大垣共立銀行	61	61	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	142	165
株式会社富山銀行	41	41	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	134	157
トーソー株式会社	216	216	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	112	132
森尾電機株式会社	65	65	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	109	154
株式会社トミタ	100	100	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	99	121
岡部株式会社	103	103	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無
	98	102
株式会社C&Fロジホールディングス	74	74	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無(注2)
	92	112

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社東京精密	30	30	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	84	128
共同印刷株式会社	34	34	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	83	111
内外テック株式会社	74	74	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	75	261
日本ハウズイング株式会社	23	23	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	72	71
株式会社ソルクシーズ	74	74	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	66	77
株式会社みちのく銀行	39	39	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	63	68
株式会社廣済堂	75	75	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無
	60	43
株式会社タカラトミー	52	52	保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	有
	59	56
株式会社南日本銀行	44	44	金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため	無
	59	67
株式会社共同紙販ホールディングス	13	131	取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため。2018年度株式併合を実施。	有
	57	60

(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
フクダ電子株式会社	695	695	議決権行使に関する指図権限	有
	5,227	5,550
理想科学工業株式会社	1,567	1,567	議決権行使に関する指図権限	有
	2,743	3,199
ユニオンツール株式会社	685	685	議決権行使に関する指図権限	有
	2,002	2,611
株式会社マースエンジニアリング	663	663	議決権行使に関する指図権限	有
	1,456	1,680
株式会社UKCホールディングス	623	623	議決権行使に関する指図権限	有
	1,276	1,413
日本シイエムケイ株式会社	1,745	1,745	議決権行使に関する指図権限	有
	1,127	1,466
日本精工株式会社	1,020	1,020	議決権行使に関する指図権限	有
	1,057	1,488
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社	330	330	議決権行使に関する指図権限	無(注3)
	498	644
野村ホールディングス株式会社	1,208	1,208	議決権行使に関する指図権限	有
	483	767
株式会社新川	900	900	議決権行使に関する指図権限	有
	374	1,050

(注)1.みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
2.みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	18	114	57	4,233
非上場株式	2	529	2	529

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	114	225	13
非上場株式	5	-	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。