四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | - | - | - |
| 金利オプション | - | - | - | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | - | - | - |
| 金利スワップ | 36,172 | 73 | 73 | |
| 金利スワップション | - | - | - | |
| 金利キャップ | 4,604 | △0 | 49 | |
| その他 | - | - | - | |
| 合 計 | ────── | 73 | 123 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | - | - | - |
| 金利オプション | - | - | - | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | - | - | - |
| 金利スワップ | 31,684 | 64 | 64 | |
| 金利スワップション | - | - | - | |
| 金利キャップ | 4,035 | 0 | 43 | |
| その他 | - | - | - | |
| 合 計 | ────── | 64 | 107 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | - | - | - |
| 通貨オプション | - | - | - | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 22,602 | △771 | △771 |
| 為替予約 | 84,602 | △3,109 | △3,109 | |
| 通貨オプション | 7,925 | △1 | 24 | |
| その他 | - | - | - | |
| 合 計 | ────── | △3,882 | △3,856 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | - | - | - |
| 通貨オプション | - | - | - | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 24,945 | △555 | △555 |
| 為替予約 | 75,829 | △3,233 | △3,233 | |
| 通貨オプション | 10,556 | △2 | 31 | |
| その他 | - | - | - | |
| 合 計 | ────── | △3,791 | △3,757 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 株式指数先物 | 2,715 | △68 | △68 |
| 株式指数オプション | - | - | - | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | - | - | - |
| 有価証券店頭指数スワップ | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 合 計 | ────── | △68 | △68 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 株式指数先物 | 181 | △2 | △2 |
| 株式指数オプション | 650 | △4 | 14 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | - | - | - |
| 有価証券店頭指数スワップ | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 合 計 | ────── | △7 | 11 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
