有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。
なお、前連結会計年度においては、銀行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行ないました。
これにより、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(注)一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「リース業」セグメントにおいて、持分法適用の関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を当連結会計年度より当社の連結子会社としたため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、136百万円であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。
なお、前連結会計年度においては、銀行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行ないました。
これにより、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 79,861 | - | 79,861 | 1,492 | 81,353 |
| セグメント間の内部経常収益 | 70 | - | 70 | 5,698 | 5,769 |
| 計 | 79,932 | - | 79,932 | 7,190 | 87,123 |
| セグメント利益 | 5,356 | - | 5,356 | 2,350 | 7,707 |
| セグメント資産 | 5,375,684 | - | 5,375,684 | 201,109 | 5,576,794 |
| セグメント負債 | 5,082,299 | - | 5,082,299 | 4,001 | 5,086,301 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,747 | - | 4,747 | 36 | 4,784 |
| 資金運用収益 | 60,540 | - | 60,540 | 2,161 | 62,701 |
| 資金調達費用 | 3,513 | - | 3,513 | 19 | 3,532 |
| 持分法投資利益 | - | - | - | △39 | △39 |
| 特別利益 | 0 | - | 0 | - | 0 |
| (固定資産処分益) | 0 | - | 0 | - | 0 |
| (負ののれん発生益) | - | - | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 88 | 88 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,538 | - | 8,538 | 106 | 8,645 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 84,273 | 11,102 | 95,376 | 1,786 | 97,162 |
| セグメント間の内部経常収益 | 157 | 850 | 1,007 | 9,073 | 10,081 |
| 計 | 84,431 | 11,953 | 96,384 | 10,860 | 107,244 |
| セグメント利益 | 5,718 | 29 | 5,747 | 5,894 | 11,642 |
| セグメント資産 | 5,486,602 | 29,452 | 5,516,054 | 205,382 | 5,721,437 |
| セグメント負債 | 5,194,129 | 29,192 | 5,223,322 | 4,381 | 5,227,703 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,880 | 28 | 3,908 | 50 | 3,958 |
| 資金運用収益 | 58,814 | 13 | 58,827 | 5,154 | 63,981 |
| 資金調達費用 | 2,381 | 121 | 2,502 | 21 | 2,524 |
| 持分法投資利益 | - | - | - | 17 | 17 |
| 特別利益 | 5,575 | - | 5,575 | - | 5,575 |
| (固定資産処分益) | 5,575 | - | 5,575 | - | 5,575 |
| (負ののれん発生益) | - | - | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 47 | 47 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,265 | 634 | 5,899 | 261 | 6,160 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
| (単位:百万円) | ||
| 経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 79,932 | 96,384 |
| 「その他」の区分の経常収益 | 7,190 | 10,860 |
| パーチェス法による調整 | △2,576 | △3,130 |
| セグメント間取引消去 | △5,769 | △10,081 |
| 連結損益計算書の経常収益 | 78,777 | 94,031 |
(注)一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,356 | 5,747 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,350 | 5,894 |
| パーチェス法による調整 | △2,204 | △3,506 |
| セグメント間取引消去 | △2,022 | △5,788 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 3,480 | 2,347 |
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,375,684 | 5,516,054 |
| 「その他」の区分の資産 | 201,109 | 205,382 |
| パーチェス法による調整 | △5,538 | △8,235 |
| セグメント間取引消去 | △198,043 | △212,056 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 5,373,212 | 5,501,145 |
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
| (単位:百万円) | ||
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,082,299 | 5,223,322 |
| 「その他」の区分の負債 | 4,001 | 4,381 |
| パーチェス法による調整 | △2,356 | △1,535 |
| セグメント間取引消去 | △3,858 | △19,484 |
| 連結貸借対照表の負債合計 | 5,080,087 | 5,206,683 |
(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額
| (単位:百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 4,747 | 3,908 | 36 | 50 | - | - | 4,784 | 3,958 |
| 資金運用収益 | 60,540 | 58,827 | 2,161 | 5,154 | △4,204 | △6,991 | 58,497 | 56,989 |
| 資金調達費用 | 3,513 | 2,502 | 19 | 21 | △10 | △143 | 3,522 | 2,381 |
| 持分法投資利益 | - | - | △39 | 17 | - | - | △39 | 17 |
| 特別利益 | 0 | 5,575 | - | - | - | 1,399 | 0 | 6,975 |
| (固定資産処分益) | 0 | 5,575 | - | - | - | 739 | 0 | 6,315 |
| (負ののれん発生益) | - | - | - | - | - | 136 | - | 136 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 88 | 47 | - | - | 88 | 47 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,538 | 5,899 | 106 | 261 | - | △1,458 | 8,645 | 4,702 |
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 43,170 | 16,306 | 16,585 | - | 2,714 | 78,777 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 43,926 | 19,112 | 16,880 | 11,102 | 3,009 | 94,031 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 70 | - | 70 | - | 70 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「リース業」セグメントにおいて、持分法適用の関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を当連結会計年度より当社の連結子会社としたため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、136百万円であります。