訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(1)連結子会社の解散について
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるとみん銀事務センター株式会社を解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
解散する子会社は、当社子会社である株式会社東京都民銀行の事務代行業務を行っておりましたが、当社グループの経営効率化の一環として解散を決議したものです。
2.解散する子会社の概要

1.商号	とみん銀事務センター株式会社
2.事業内容	事務集中業務受託
3.設立年月日	平成10年3月20日
4.本店所在地	東京都港区六本木二丁目4番1号
5.代表者	棚橋 龍一
6.資本金(発行済株式数)	10百万円(200株)
7.出資	株式会社東京都民銀行 100%出資
8.従業員数	107名(平成27年4月1日現在)
9.純資産	268百万円
10.総資産	321百万円
11.売上高	400百万円
12.当期純利益	9百万円

(注)9～12は平成27年3月期の計数を記載しております。
3.解散時期
平成27年6月30日付で解散し、平成27年9月末頃に清算を結了する予定です。
4.解散による損益への影響
当該解散による平成28年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
5.解散による営業活動への影響
当該解散による当社の営業活動に与える影響は軽微であります。
(2)ストック・オプション制度の導入について
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において制度導入について決議されたのち、同日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)及び子会社である銀行の取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割当てることを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストック・オプションの内容については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(3)当社と株式会社新銀行東京の経営統合検討に関する基本合意について
当社は、平成27年6月12日開催の取締役会において、株式会社新銀行東京(代表取締役社長執行役員 常久秀紀 以下、「新銀行東京」といいます。)との経営統合(以下、「本件経営統合」といいます。)の実現に向け基本合意することを決議し「基本合意書」を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。
1.経営統合の基本方針
当社と新銀行東京(以下、総称して「両社」といいます。)は、以下の基本方針のもと、相互に相乗効果を発揮することで、首都東京において顧客から真に愛される地域№1の地方銀行グループとなることを目指します。
① 東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取組み、地域の発展に資することにより、地域金融機関として将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高めていく。
② 当社が有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく。
③ 高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき一体感を持って成長戦略にチャレンジしていく。
また、今後、東京都内の中小企業の育成・支援の取組みを推進するため、例えば、中小企業向け制度融資の推進、創業支援、事業再生支援、海外展開支援などの中小企業支援策に関する東京都との連携について、協定の締結等を含め、幅広く検討を進めてまいります。
2.経営統合の形態
両社は、平成28年4月1日を目処に、両社の株主総会の承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可を得ることを前提として、当社を株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換(以下、「本件株式交換」といいます。)を実施することに向け、協議・検討を進めてまいります。
また、経営統合後、統合効果を発揮するために、当社の傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討してまいります。
3.本件株式交換に係る割当ての内容
本件株式交換に係る割当ての内容は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議の上、決定いたします。
4.今後のスケジュール

平成27年9月(予定)		本件経営統合に関する最終契約(株式交換契約を含む。)締結
平成27年11月(予定)		両社臨時株主総会及び種類株主総会(株式交換契約の承認の決議)
平成28年4月1日(予定)		本件株式交換効力発生日

5.新銀行東京の概要
(平成27年3月末時点。但し、代表者については本書提出時点。)

1.設立年月日	平成16年4月1日(注)
2.本店所在地	東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル
3.代表者	代表取締役社長執行役員 常久秀紀
4.事業内容	銀行業務及び信託業務
5.資本金	20,000百万円
6.発行済株式数	5,926,207株(普通株式) 2,000,000株(A種優先株式)
7.総資産	431,456百万円
8.純資産	55,057百万円
9.預金残高	261,534百万円
10.貸出金残高	200,706百万円
11.決算期	3月31日
12.従業員数	163名
13.店舗数	1店舗

(注)東京都がBNPパリバ信託銀行の全株式を取得することにより新銀行東京として設立した年月日を記載しており、法人としての設立年月日は平成11年4月5日となります。