有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
当社子会社の株式会社きらぼし銀行は、連結子会社3社(八千代信用保証株式会社及びきらぼしシステム株式会社並びにきらぼしJCB株式会社)及び持分法適用関連会社の1社(東京きらぼしリース株式会社)の資本構成を見直し、株式会社きらぼし銀行の各社に対する持分比率を100%に引き上げることといたしました。
これに伴い、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社について、株式会社きらぼし銀行は2019年5月28日付に各社の株式を取得し持分比率を100%に引き上げました。また、東京きらぼしリース株式会社について、2019年5月28日付に同社株式の一部を取得し連結子会社化すると共に、2019年6月20日迄に追加取得を行い、持分比率を100%に引き上げました。
1.株式取得の理由
お客さまのニーズが多様化する中、金融サービスの更なる充実を図るには、これまで以上に当社グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、連結子会社等における株式会社きらぼし銀行の持分比率を引き上げることといたしました。
本件を通じて、グループ内経営の強化を推し進めることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
2.子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
八千代信用保証株式会社	信用保証業務
きらぼしシステム株式会社	コンピュータ関連サービス業
きらぼしJCB株式会社	クレジットカード業務

②企業結合日

結合当事企業の名称	企業結合日
八千代信用保証株式会社	2019年9月の取得を予定しており、現時点では確定しておりません。
きらぼしシステム株式会社	2019年5月28日
きらぼしJCB株式会社	2019年5月28日

③企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式の取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①きらぼしシステム株式会社

取得の対価	現金 162百万円
取得原価	162百万円

②きらぼしJCB株式会社

取得の対価	現金 126百万円
取得原価	126百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
3.株式取得による持分法適用関連会社の子会社化
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
東京きらぼしリース株式会社	総合リース業

②企業結合を行った主な理由
金融サービスの更なる充実を図るには、これまで以上に当社グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、株式会社きらぼし銀行の持分比率を引き上げることといたしました。
③企業結合日
2019年5月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率

	東京きらぼしリース株式会社
企業結合直前に有していた議決権比率	35.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率	64.5%
取得後の議決権比率	100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社きらぼし銀行が、現金を対価とした株式取得により、持分法適用会社である東京きらぼしリース株式会社の議決権を取得するためであります。
(2) 取得原価の算定に関する事項
①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得した普通株式の対価	現金 1,057百万円
取得原価	1,057百万円

②被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。