有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役の報酬を決定するにあたっての方針
当社取締役会は、経営陣の健全かつ適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、東京圏に新型タイプの都市型地銀を創造していくという考え方に基づき、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。
このような考え方のもと、当社グループ取締役(社外取締役を除く)・委任契約を締結している執行役員の報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬に加え中長期的な業績と連動する株式交付信託を利用した株式報酬と、短期的な業績に連動する現金報酬とを組み合わせた報酬としています。
中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」(以下「中期経営計画」といいます。)は、東京きらぼしフィナンシャルグループの中長期的なビジョンを掲げたものです。当社グループでは従来以上に人材育成に注力し、一人ひとりが創意工夫により人間性を高め、お客さまとの対話を出来る体制を整備してまいります。
本中期経営計画では、当社グループの経営理念、経営方針をもとに、「対話力」を高めお客さまを深く理解することで課題を共有し、課題解決に向けた提案を行い、お客さまからの信頼を得て最初にご相談いただける銀行を目指すことを一番に考えて策定しております。
このため当社グループでは、社員一人ひとりが積極果敢に考動出来るよう従来以上に人材育成に努め、お客さまとの「対話力」を高め、グループ一丸となってお客さまの心に残るサービスを提供してまいります。
業績に連動する指標には、本中期経営計画の目標計数を用いることとし、取締役自らが本中期経営計画の達成を目指す報酬制度を構築することにより企業価値向上を図ってまいります。
ロ.報酬の種類
当社の取締役(社外取締役を除く)が受け取る報酬等は、基本報酬であります「月額報酬」と、本中期経営計画の中長期的な目標計数等に連動する株式報酬と本中期経営計画の短期的な目標計数等に連動する現金報酬から構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位に応じて30%~35%を目安としております。
但し、社外取締役は、月額報酬のみとしております。
また、監査役の報酬は月額報酬のみであり、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動報酬の対象としておりません。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員報酬限度額は、2015年6月26日開催の第1回定時株主総会において、取締役(12名以内)が年額250百万円以内(うち社外取締役年額50百万円以内)、監査役(6名以内)が年額80百万円以内と決議されております。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年6月28日開催の第4回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役(社外取締役を除く6名)に対する報酬等の限度額は、3事業年度を対象として合計258百万円であります。
ニ.報酬を決定する手続き、及び指名・報酬協議会、取締役会の活動内容等
当社は、取締役の「人事・報酬」の客観性や透明性を確保するための諮問機関として、「指名・報酬協議会」を設置しております。指名・報酬協議会は、当社取締役1名及び当社社外取締役2名にて構成し、委員長は社外取締役が務めております。ステークホルダー等に対して納得性のある報酬水準とするために、指名・報酬協議会では、形式面及びプロセスの妥当性や業績連動方法等を含め、当社及び子銀行の取締役報酬額の検討を行い、検討結果を基に当社の取締役会で審議の上、当社取締役の報酬額を決定しております。
子銀行取締役としての報酬額は、指名・報酬協議会の検討結果を基に子銀行の取締役会で決定しております。
なお、監査役の報酬額の決定につきましては、株主総会の承認枠の範囲内で、監査役の協議により決定されております。
ホ.業績連動報酬の算定方法等
(ⅰ)短期業績(現金報酬)
役位別に定めた基準額を基準とし、業績に連動する指標を用いて乗率を決定の上、支給額を算定します。
業績に連動する指標及び乗率は、対応する評価対象期間に係る株式会社きらぼし銀行の①ファーストコール先(※)、②コア業務純益の目標値に対する実績に基づき、指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に取締役会で審議の上、決定しております。
当事業年度は、ファーストコール先の目標7,000件に対し実績11,290件、コア業務純益の目標83億円に対し実績130.1億円となりました。
(※)ファーストコール先とは、本中期経営計画のKPIであり、対話を通して、課題を共有し、本業支援やライフプランに関する課題解決に向けた提案を行った先のことです。
(ⅱ)中長期業績(株式報酬)
役位別に定めた基礎金額及び本制度で用いる信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格を基に、業績に連動する指標を用いて乗率を決定の上、取締役に付与するポイント数を算定します。
業績に連動する指標及び乗率は、対応する評価対象期間に係る株式会社きらぼし銀行のOHR(コア業務粗利益ベース)の目標値に対する実績に基づき、指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に取締役会で審議の上、決定しております。
当事業年度は、OHR(コア業務粗利益ベース)の目標87.30%に対し実績80.75%となりました。
なお、取締役が累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
2.員数には、2018年6月28日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役1名、社外役員1名を含んでおります。
3.業績連動報酬には、当期の費用計上額を記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役の報酬を決定するにあたっての方針
当社取締役会は、経営陣の健全かつ適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、東京圏に新型タイプの都市型地銀を創造していくという考え方に基づき、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。
このような考え方のもと、当社グループ取締役(社外取締役を除く)・委任契約を締結している執行役員の報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬に加え中長期的な業績と連動する株式交付信託を利用した株式報酬と、短期的な業績に連動する現金報酬とを組み合わせた報酬としています。
中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」(以下「中期経営計画」といいます。)は、東京きらぼしフィナンシャルグループの中長期的なビジョンを掲げたものです。当社グループでは従来以上に人材育成に注力し、一人ひとりが創意工夫により人間性を高め、お客さまとの対話を出来る体制を整備してまいります。
本中期経営計画では、当社グループの経営理念、経営方針をもとに、「対話力」を高めお客さまを深く理解することで課題を共有し、課題解決に向けた提案を行い、お客さまからの信頼を得て最初にご相談いただける銀行を目指すことを一番に考えて策定しております。
このため当社グループでは、社員一人ひとりが積極果敢に考動出来るよう従来以上に人材育成に努め、お客さまとの「対話力」を高め、グループ一丸となってお客さまの心に残るサービスを提供してまいります。
業績に連動する指標には、本中期経営計画の目標計数を用いることとし、取締役自らが本中期経営計画の達成を目指す報酬制度を構築することにより企業価値向上を図ってまいります。
ロ.報酬の種類
当社の取締役(社外取締役を除く)が受け取る報酬等は、基本報酬であります「月額報酬」と、本中期経営計画の中長期的な目標計数等に連動する株式報酬と本中期経営計画の短期的な目標計数等に連動する現金報酬から構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位に応じて30%~35%を目安としております。
但し、社外取締役は、月額報酬のみとしております。
また、監査役の報酬は月額報酬のみであり、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動報酬の対象としておりません。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員報酬限度額は、2015年6月26日開催の第1回定時株主総会において、取締役(12名以内)が年額250百万円以内(うち社外取締役年額50百万円以内)、監査役(6名以内)が年額80百万円以内と決議されております。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年6月28日開催の第4回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役(社外取締役を除く6名)に対する報酬等の限度額は、3事業年度を対象として合計258百万円であります。
ニ.報酬を決定する手続き、及び指名・報酬協議会、取締役会の活動内容等
当社は、取締役の「人事・報酬」の客観性や透明性を確保するための諮問機関として、「指名・報酬協議会」を設置しております。指名・報酬協議会は、当社取締役1名及び当社社外取締役2名にて構成し、委員長は社外取締役が務めております。ステークホルダー等に対して納得性のある報酬水準とするために、指名・報酬協議会では、形式面及びプロセスの妥当性や業績連動方法等を含め、当社及び子銀行の取締役報酬額の検討を行い、検討結果を基に当社の取締役会で審議の上、当社取締役の報酬額を決定しております。
子銀行取締役としての報酬額は、指名・報酬協議会の検討結果を基に子銀行の取締役会で決定しております。
なお、監査役の報酬額の決定につきましては、株主総会の承認枠の範囲内で、監査役の協議により決定されております。
ホ.業績連動報酬の算定方法等
(ⅰ)短期業績(現金報酬)
役位別に定めた基準額を基準とし、業績に連動する指標を用いて乗率を決定の上、支給額を算定します。
業績に連動する指標及び乗率は、対応する評価対象期間に係る株式会社きらぼし銀行の①ファーストコール先(※)、②コア業務純益の目標値に対する実績に基づき、指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に取締役会で審議の上、決定しております。
当事業年度は、ファーストコール先の目標7,000件に対し実績11,290件、コア業務純益の目標83億円に対し実績130.1億円となりました。
(※)ファーストコール先とは、本中期経営計画のKPIであり、対話を通して、課題を共有し、本業支援やライフプランに関する課題解決に向けた提案を行った先のことです。
(ⅱ)中長期業績(株式報酬)
役位別に定めた基礎金額及び本制度で用いる信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格を基に、業績に連動する指標を用いて乗率を決定の上、取締役に付与するポイント数を算定します。
業績に連動する指標及び乗率は、対応する評価対象期間に係る株式会社きらぼし銀行のOHR(コア業務粗利益ベース)の目標値に対する実績に基づき、指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に取締役会で審議の上、決定しております。
当事業年度は、OHR(コア業務粗利益ベース)の目標87.30%に対し実績80.75%となりました。
なお、取締役が累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 区分 | 員数 | 当社からの 報酬等の総額 | 当社の 子会社からの 報酬等の総額 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 9名 | 61 | 50 | 11 | 133 | 68 | 65 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 3名 | 32 | 32 | - | - | - | - |
| 社外役員 | 5名 | 33 | 33 | - | - | - | - |
| 計 | 17 | 127 | 115 | 11 | 133 | 68 | 65 |
(注)1.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
2.員数には、2018年6月28日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役1名、社外役員1名を含んでおります。
3.業績連動報酬には、当期の費用計上額を記載しております。