有価証券報告書-第17期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。