四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(重要な後発事象)
1.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
当社は、2019年1月18日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行を行うことを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 払込期日 2019年2月18日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 19,900株
(3) 発行価額 1株につき1,135円
(4) 発行総額 22,586,500円
(5) 割当先 取締役(監査等委員である取締役3名を含む) 5名 7,800株
取締役を兼務しない執行役員 4名 5,300株
従業員 8名 6,100株
子会社の取締役 1名 700株
(6) 譲渡制限期間 2019年2月18日から2022年2月17日まで
(7) 発行の目的及び理由 当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下「対象取締役等」と総称します。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年12月22日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」
といいます。)として、監査等委員である取締役以外の取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役分は10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査等委員である取締役に対して年額10,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(8) その他 当該新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.自社株式の取得
当社は、2019年2月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 110,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 100,000千円(上限)
④ 取得期間 2019年2月7日から2019年4月26日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)