売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,566,695	3,256,844	4,784,261	8,568,766
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	708,260	1,574,325	1,960,507	4,013,657

(注)当社は、平成29年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純

2018/05/02 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2018/05/02 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、あるいは投資育成目的で所有していることから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

2018/05/02 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2018/05/02 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	253,789千円
営業利益	63,973千円
経常利益	62,461千円
税金等調整前当期純利益	62,461千円
親会社株主に帰属する当期純利益	51,333千円

概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/05/02 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/05/02 15:00

#7 業績等の概要

パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であります。また、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。当該事業においては、当連結会計年度に販売を見込んでいた案件が翌連結会計年度に期ずれした結果、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,568百万円(前連結会計年度比44.9%増)で2,655百万円の増収となりました。営業利益は4,707百万円(前連結会計年度比90.9%増)で2,241百万円の増益、経常利益は4,176百万円(前連結会計年度比86.4%増)で1,935百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,726百万円(前連結会計年度比96.1%増)で1,336百万円の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2018/05/02 15:00

#8 生産、受注及び販売の状況

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/05/02 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
未払事業税	20,006千円		48,108千円
売上高加算額	75,899千円		403,780千円
投資有価証券評価損	-千円		28,178千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/02 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
未払事業税	66,087千円		119,644千円
売上高加算額	504,210千円		2,157,628千円
資産除去債務	1,013千円		1,126千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/02 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅲ)収益基盤の拡充
当社グループは、売上高の大部分をオペレーティング・リース事業に依存しておりましたが、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業等の周辺事業の拡大を図っております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、更なる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
当社グループでは、既にその他の事業として、M&Aアドバイザリー事業や保険代理店事業を展開しておりますが、プライベート・エクイティ事業の出資案件も増加しており、今後においては、人材派遣、不動産投資・ウェルス・マネジメント等の分野への純投資を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。

2018/05/02 15:00

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高売上高支払手数料広告宣伝費営業取引以外の取引高受取利息受取手数料受取配当金支払利息その他	1,322,588千円- 千円- 千円120,487千円- 千円- 千円3,849千円- 千円	2,358,073千円2,983千円3,750千円275,392千円17,971千円660,000千円- 千円2,562千円

2018/05/02 15:00