売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,582,120	6,046,478	8,788,760	16,647,367
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	913,689	2,694,991	2,692,947	7,184,188

2020/03/27 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う
前と比べて、前連結会計年度のオペレーティング・リース事業の売上高は190,748千円減少しており
ます。

2020/03/27 15:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2020/03/27 15:01

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
JPP第1号株式会社	3,306,390	金融ソリューション事業

2020/03/27 15:01

#5 事業等のリスク

(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。

2020/03/27 15:01

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社連結子会社であるJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社におけるオペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

2020/03/27 15:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/03/27 15:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	45,369千円		73,147千円
売上高加算額	367,570千円		851,200千円
投資有価証券評価損	114,679千円		114,679千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 15:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	114,754千円		143,822千円
売上高加算額	2,205,423千円		5,107,205千円
資産除去債務	1,342千円		4,716千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 収益基盤の拡充と新規事業展開
当社グループは、売上高の大半をオペレーティング・リース事業に依存しておりますが、環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を併せて主力3事業として、当社グループの収益基盤を拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
これら主力3事業に加え、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業等の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、人材紹介事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。

2020/03/27 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
①重要な会計方針及び見積り

2020/03/27 15:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

2020/03/27 15:01

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高売上高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高受取利息受取配当金	3,845,165千円2,210千円465,221千円3,321,000千円	4,816,895千円34,370千円653,631千円3,000,000千円

2020/03/27 15:01