- 7172
- 2026/10/09
- 時価
- 1334億円
- PER 予
- 10.27倍
- 2014年以降
- 3.64-68.31倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.62倍
- 2014年以降
- 0.36-22.45倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.03%
- ROE 予
- 15.79%
- ROA 予
- 4.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/03/29 14:56
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/03/29 14:56
第2回新株予約権(2016年8月18日取締役会決議)
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。区分 事業年度末現在(2022年12月31日) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5当社監査役 3当社及び子会社従業員 23 新株予約権の数(個) 2,994(注) 1 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 1,212 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) 598,800 (注) 1、8 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,431 (注) 2、8 新株予約権の行使期間 自 2018年4月1日至 2023年9月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,431 (注) 8資本組入額 715.5 (注) 3、8 新株予約権の行使の条件 (注) 4 新株予約権の譲渡に関する事項 (注) 5 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/03/29 14:56
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/03/29 14:56
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2023/03/29 14:56
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/03/29 14:56
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 増加数の内容は以下のとおりであります。2023/03/29 14:56
新株予約権の行使による増加 141,000株
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/03/29 14:56
- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。2023/03/29 14:56
当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有していることを除き、特別な利害関係はありません。
社外取締役森嶬氏は、株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元取締役でありますが、退任後相当期間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/03/29 14:56
該当事項はありません。 - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/03/29 14:56
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/29 14:56
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 普通株式増加数(株) 81,283 - (うち新株予約権(株)) (81,283) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第2回新株予約権(新株予約権の数2,994個(普通株式598,800株)) 第2回新株予約権(新株予約権の数2,994個(普通株式598,800株))