売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,768	38,738
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	9,423	16,506

2026/03/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第26号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2026/03/18 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2026/03/18 15:30

#5 事業等のリスク

(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。
したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2026/03/18 15:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

当社連結子会社は、JIA信託株式会社に対象となる資産を信託し、「信託受益権」として計上しております。
当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。

2026/03/18 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/03/18 15:30

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役(監査等委員)3名

役職	氏名	利害関係	選任理由
社外取締役(監査等委員)	鞠子 千春	鞠子千春氏は、東京弁護士会倫理特別委員会副委員長、中小企業庁経営革新等支援機関、三島総合法律事務所パートナー及び東京地方裁判所調停委員でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。	鞠子千春氏は、法律の専門家としての知識に加え、中小企業庁の認定する経営革新等支援機関として、様々な企業の経営課題に対し専門性の高い支援を行う知見を有しており、客観的な視点から当社経営に対する監査を行っていただくことが期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)	加瀬 豊	加瀬豊氏は、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。同氏は、当社の2025年12月期期末時点第8位の大株主である双日株式会社の代表取締役経験者ではありますが、会社法上の役員である同社代表取締役会長を2017年6月に退任して以来、既に8年を経過しており、その後に就任した同社特別顧問及び顧問についても 2019年6月に退任して以来既に6年を経過しております。上記の経歴に鑑み、一定期間の経過による利害関係の消滅は明らかであり、また、個人としても当社と取引の実績はございません。双日株式会社は、当社の東京証券取引所株式上場以来、上位株主として当社株式を保有いただいておりますが、2025年12月期期末時点での自己株式を控除した計算における持株比率は1%未満であります。また、過去5期における取引関係においても取引額は双方から見て年間売上高の1%未満であります。	加瀬豊氏は、長年の総合商社における豊富な経営経験と、社外取締役としての経営監督の知見を有しており、当社の実効的な監査に十分な役割を果たしていただけることが期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)	杉山 愛	一般社団法人Woman’s Ways理事、一般社団法人Square Plus代表理事でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。	杉山愛氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、テニスの世界的プレイヤーとして世界各地で活躍されたのち、競技解説やスポーツコメンテーターを務める等、豊富な経験を有しております。また、アスリートやスポーツに励む学生向けの支援等を目的とした一般財団法人の理事としての活動を通じて、人材育成や女性活躍のための環境整備等に豊富な知見を有しております。当該知見を当社の監査及び当社のサステナビリティ経営に関する積極的な意見・提言等に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。

2026/03/18 15:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税	100百万円		69百万円
売上高加算額	873百万円		1,215百万円
投資有価証券評価損	163百万円		216百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 15:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	118百万円		262百万円
売上高加算額等	7,267百万円		8,438百万円
資産除去債務	45百万円		50百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① コア事業の持続的な成長
当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、85.1%(当連結会計年度実績)を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上

2026/03/18 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	31,129	38,738	7,608	24.4
営業利益	12,110	18,884	6,773	55.9

(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4%増収となりました。

2026/03/18 15:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

2026/03/18 15:30

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高受取利息受取配当金	7,385百万円0百万円118百万円729百万円-百万円	9,194百万円82百万円155百万円938百万円9百万円

2026/03/18 15:30

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において重要な関連会社であったBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyの重要性が低下したことにより、当連連結会計年度は記載を省略しております。

		(単位:百万円)
売上高	83,727	-
税引前当期純利益	3,569	-

2026/03/18 15:30

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記

2026/03/18 15:30