有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としております。
当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を控えておりましたが、連続で最高益を更新し、業績も好調に推移したことから、当期に4円の中間配当を初めて実施し、期末は6円の配当を決定いたしました。
次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境に為替リスク等の不確実性が存在するものの、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たりの年間配当15円(中間配当6円、期末配当9円)と前期の50%増を計画しております。
また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。