有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間配当32円、連結配当性向は41.0%となりました。安定配当を重視し、期初予想どおりである1株当たり16円の中間配当を実施し、同じく1株当たり16円の期末配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2023年 7月31日	483	16.0
取締役会決議
2024年 3月26日	483	16.0
定時株主総会決議

次期の配当につきましては、1株当たり中間配当金8円、1株当たり期末配当金8円、1株当たり年間配当金16円(連結配当性向21.1%)を予想しております。

1株当たり配当金が減額となる理由は、下記のとおりであります。

2023年12月28日に発表した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」の増資スキーム実施により、自己株式を控除した発行済株式数が約2倍になることを前提としています。

1株当たりの配当額は減るものの、配当総額は当事業年度と同水準を予定しております。

2024年1月16日の株主確定後に無償付与された新株予約権を全て行使した株主様は、同数の株式数が増えるため、親株と新株それぞれの配当金が1株当たり16円となり、親株と新株を合わせた配当金は当事業年度と同額の32円になります。