有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、2019年12月期の配当につきましては、1株当たり中間配当金9.5円、期末配当金12.5円、年間合計22.0円とさせていただきました。連結配当性向は、14.4%となりました。
次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境に為替リスク等の不確実性が存在するものの、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たりの年間配当32.0円(中間配当16.0円、期末配当16.0円)と前期比10円の増配を計画しております。連結配当性向は、15.2%を予想しております。
当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2019年7月22日	282,985	9.5
取締役会決議
2020年3月26日	373,521	12.5
定時株主総会決議