ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
その他 4～20年
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/12/22 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額は、ソフトウエア仮勘定からの振替額であります。2021/12/22 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
北海道札幌市	本社	建物附属設備	919
東京都渋谷区	本社	ソフトウエア 等	2,072
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア 等	69,050
合計			93,968

(2) 減損損失の認識に至った経緯
本社資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること及び事業用資産(ソフトウエア30,000千円)については当初予定していた使用用途が無くなったことにより、投資額の回収が困難と認められるため、当該資産の回収可能価額を使用価値として測定した結果、帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2021/12/22 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。また、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(GAFAメディア事業に係るのれんの認識及び評価)(フィンテック事業に係るソフトウエアの評価)」に記載しております。
② 財政状態の分析

2021/12/22 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2021/12/22 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の仮定は、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しておりますが、顧客の需要動向や競争環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと大きく乖離する場合、翌連結会計年度に減損の兆候があると識別し、同期間における連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
(フィンテック事業に係るソフトウエアの評価)
1.当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

2021/12/22 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2021/12/22 15:00