有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社REAL FINTECH
(注)株式会社AI Marketing、株式会社カチコは令和2年10月1日に株式会社リアルワールドに吸収合併されたこと、株式会社リアルXは令和2年10月1日に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
その他 4～20年
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。