訂正有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社マークアイ
株式会社リアルキャリア
株式会社REAL FINTECH
ノーザンライツ株式会社
株式会社リアルX
株式会社カチコ
上記のうち、株式会社リアルXは平成30年3月1日に、株式会社カチコは平成30年8月1日に会社設立を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社LifeTechは株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。REALWORLD ASIA PTE. LTD.は、清算手続が結了したことにより、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

会社名	決算日
株式会社マークアイ	3月31日

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株の発行にかかわる費用を株式交付費(繰延資産)として計上し、定額法により3年で償却しております。
社債発行費
利息法を採用しております。なお、償却期間は5年です。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 ・・・・・・	金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・	ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・長期借入金
③ ヘッジ方針・・・・・・・・・・	市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法・・・	金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。