営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

6.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2017年9月期以降継続的な営業損失を計上しており、当連結会計年度において277,586
千円の重要な営業損失を計上しているほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し

2024/01/04 14:15

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「4.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

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#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.資金の借入の理由
当社グループは、当連結会計年度において277,586千円の営業損失、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。そのため、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、CBといいます。)を発行し、210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が続いているものと認識しております。
こうした状況を解消するため、以下の概要に記載の通り、資金の借入を実行しております。

2024/01/04 14:15

#4 注記事項－継続企業の前提に関する注記、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.継続企業の前提に関する注記
当社グループは、2017年9月期以降継続的な営業損失を計上しており、当連結会計年度において277,586千円の重要な営業損失を計上しているほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、2023年8月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触しております。これらの結果、2023年9月末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
当社グループでは、以下の対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めております。

2024/01/04 14:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。
(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	591,335	836,550
営業利益または営業損失(△)	3,213	△269,574
営業外収益	452	95,958

要約連結包括利益計算書

2024/01/04 14:15

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2017年9月期以降継続的に営業損失を計上する状況が続いており、当事業年度は324,463千円の重要な営業損失を計上しているほか、当期純損失は424,972千円を計上しております。また、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、2023年8月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触しております。これらの結果、2023年9月末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
当社では、こうした状況を解消するため、以下の対応策を講じることにより当該状況の解消、改善に努めております。

2024/01/04 14:15

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	29	226,650		112,273
営業損失(△)		△148,329		△277,586

2024/01/04 14:15

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.資金の借入の理由
当社は、当事業年度において324,463千円の営業損失、424,972千円の当期純損失を計上しております。そのため、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が続いているものと認識しております。
こうした状況を解消するため、以下の概要に記載の通り、資金の借入を実行しました。

2024/01/04 14:15