有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」として表示していた49,137千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」として表示していた7,458千円は、「流動負債」の「その他」として、「流動負債」の「その他」に表示していた5,006千円は「預り金」2,105千円、「その他」2,900千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた83千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」及び「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」に表示していた15,910千円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,089千円は、「株式交付費償却」1,837千円、「預り金の増減額」820千円、「その他」△8,837千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」として表示していた△13,500千円及び「敷金及び保証金の回収による収入」として表示していた146,893千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。