有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債権については、返済期日を大幅に超過するなど、その全部または一部が回収できない又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定しております。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価格であります。
営業債権の帳簿価額、及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
移行日(2021年10月1日)
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
信用リスク・エクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完はありません。
(c) 貸倒引当金の増減
当社グループは、その分類に応じて、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(d) 営業債権の帳簿価額の増減
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2021年10月1日)
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
当社グループが晒されている主要な市場リスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクがあり、これらのリスクに対応するため、当社の規程に準じた管理を行っております。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であり、借入金の一部は変動金利により調達しております。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要でないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金を外部からの借入金により調達しており、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、資金調達を実行しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(c) 株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先の財務状況等を把握し、取引先企業との関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(d) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建ての金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
(ⅱ)為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(ⅲ)為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建て金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対し1.0%円高となった場合における連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b) その他の金融資産
定期預金、敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(c) 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
(d) その他の金融負債
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル3に分類しております。
その他は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(e) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
④ 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2021年10月1日)
(注) レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル3に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融負債はデリバティブ負債及び条件付対価であり、デリバティブ負債の公正価値は、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。条件付対価は「デジタルマーケティング」の取得に係るものであり、契約に基づき、取得日から1年間(2023年1月1日から12月31日まで)における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値は、将来追加で支払いが発生する金額を見積もったうえで測定しております。測定にあたり、重要な観察可能でないインプットを含むため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
⑥ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
また、レベル3に分類された金融負債の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注) 企業結合による条件付対価及び転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2021年10月1日) | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | |
| 有利子負債 | 336,043 | 279,936 | 232,278 |
| 控除:現金及び現金同等物 | △401,741 | △921,172 | △444,767 |
| 純有利子負債 | △65,698 | △641,236 | △212,489 |
| 自己資本額 | 841,291 | 781,915 | 491,859 |
| 自己資本比率(%) | 59.3 | 48.3 | 29.3 |
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債権については、返済期日を大幅に超過するなど、その全部または一部が回収できない又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定しております。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価格であります。
営業債権の帳簿価額、及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
移行日(2021年10月1日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 45,927 | - | - | - | - | 45,927 |
| 貸倒引当金 | - | - | - | - | - | - |
前連結会計年度(2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 78,484 | - | - | - | - | 78,484 |
| 貸倒引当金 | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 92,604 | - | - | - | - | 92,604 |
| 貸倒引当金 | △3,580 | - | - | - | - | △3,580 |
信用リスク・エクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完はありません。
(c) 貸倒引当金の増減
当社グループは、その分類に応じて、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 期中増加額 | - | 3,580 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | - | 3,580 |
(d) 営業債権の帳簿価額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 期首残高 | 45,927 | 78,484 |
| 新規発生 | 2,563,999 | 1,741,975 |
| 回収 | △2,532,295 | △1,729,953 |
| 認識の中止 | - | △4,452 |
| その他 | 852 | 6,550 |
| 期末残高 | 78,484 | 92,604 |
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2021年10月1日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他 の債務 | 149,254 | 149,254 | 149,254 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 37,980 | 37,980 | 37,980 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 98,063 | 99,693 | 28,335 | 27,245 | 26,466 | 17,644 | - | - |
| 合計 | 485,297 | 486,927 | 415,570 | 27,245 | 26,466 | 17,644 | - | - |
前連結会計年度(2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他 の債務 | 209,351 | 209,351 | 209,351 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 210,072 | 210,072 | 76,284 | 76,284 | 57,504 | - | - | - |
| リース負債 | 69,864 | 71,357 | 27,245 | 26,466 | 17,644 | - | - | - |
| 合計 | 489,288 | 490,781 | 312,881 | 102,750 | 75,148 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他 の債務 | 237,653 | 237,653 | 237,653 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 191,599 | 210,000 | - | - | 210,000 | - | - | - |
| 短期借入金 | 104,642 | 104,642 | 104,642 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 139,288 | 139,288 | 81,784 | 57,504 | - | - | - | - |
| リース負債 | 42,990 | 44,111 | 26,466 | 17,644 | - | - | - | - |
| 合計 | 716,174 | 735,696 | 450,547 | 75,148 | 210,000 | - | - | - |
| デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 条件付対価 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | - | - | - | - | - |
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
当社グループが晒されている主要な市場リスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクがあり、これらのリスクに対応するため、当社の規程に準じた管理を行っております。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であり、借入金の一部は変動金利により調達しております。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要でないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金を外部からの借入金により調達しており、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、資金調達を実行しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
| (単位:千円) | |||
| 項目 | 移行日 (2021年10月1日) | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) |
| 変動金利の借入金 | 37,980 | 183,500 | 123,000 |
(c) 株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先の財務状況等を把握し、取引先企業との関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(d) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建ての金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
(ⅱ)為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 項目 | 移行日 (2021年10月1日) | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) |
| 米ドル | 11,189 | 34,874 | 54,515 |
(ⅲ)為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建て金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対し1.0%円高となった場合における連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
| 米ドル | - | △247 |
(3) 金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
| (単位:千円) | ||||||
| 移行日 (2021年10月1日) | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する 金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 249,348 | 249,549 | 30,848 | 30,881 | 90,000 | 89,996 |
| 定期預金 | 200,000 | 200,122 | - | - | - | - |
| 敷金及び差入保証金 | 49,348 | 49,426 | 30,848 | 30,881 | 90,000 | 89,996 |
| 合計 | 249,348 | 249,549 | 30,848 | 30,881 | 90,000 | 89,996 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||||
| 借入金 | - | - | 210,072 | 210,076 | 139,288 | 139,416 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 191,599 | 200,754 |
| 合計 | - | - | 210,072 | 210,076 | 330,887 | 340,171 |
② 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b) その他の金融資産
定期預金、敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(c) 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
(d) その他の金融負債
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル3に分類しております。
その他は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(e) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
④ 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2021年10月1日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | - | - | 32,794 | 32,794 |
| 合計 | - | - | 32,794 | 32,794 |
(注) レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | - | - | 44,360 | 44,360 |
| 合計 | - | - | 44,360 | 44,360 |
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | - | 14,958 | 14,958 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | - | - | 39,663 | 39,663 |
| 合計 | - | - | 54,621 | 54,621 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | - | - | 85,670 | 85,670 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | 85,670 | 85,670 |
(注) レベル間の振替はありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル3に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融負債はデリバティブ負債及び条件付対価であり、デリバティブ負債の公正価値は、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。条件付対価は「デジタルマーケティング」の取得に係るものであり、契約に基づき、取得日から1年間(2023年1月1日から12月31日まで)における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値は、将来追加で支払いが発生する金額を見積もったうえで測定しております。測定にあたり、重要な観察可能でないインプットを含むため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
⑥ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 期首残高 | 32,794 | 44,360 |
| 利得及び損失合計 | 13,312 | △3,291 |
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | 13,312 | △3,291 |
| 購入 | - | 14,177 |
| 売却 | - | - |
| その他 | △1,747 | △623 |
| 期末残高 | 44,360 | 54,621 |
また、レベル3に分類された金融負債の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 利得及び損失合計 | - | - |
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| その他(注) | - | 85,670 |
| 期末残高 | - | 85,670 |
(注) 企業結合による条件付対価及び転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
