有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年10月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
④ 株式報酬
移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年10月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2021年10月1日)の資本に対する調整
② 前連結会計年度(2022年9月30日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の包括利益に対する調整
④ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a) リースに対する調整
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債、リース債権を認識しております。
(b) 金融商品の測定に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(c) 未払有給休暇に対する調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(d) 新株予約権に対する調整
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。
(e) 資本取引に対する調整
日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
(f) のれんに係る調整
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。
(g) 法人所得税に係る調整
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。
(h) 引当金に対する調整
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。
(i) 税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(j)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
(k) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未収入金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」及び「その他(純額)(有形固定資産)」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他(投資その他の資産)」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ポイント引当金」「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
⑤ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年10月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
④ 株式報酬
移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年10月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2021年10月1日)の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 601,741 | △200,000 | - | 401,741 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 45,927 | 196,479 | 42,187 | 284,595 | a | 営業債権及びその他 の債権 |
| 貯蔵品 | 6,560 | - | - | 6,560 | 棚卸資産 | |
| 未収入金 | 210,194 | △210,194 | - | - | ||
| - | 200,000 | - | 200,000 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 15,429 | 13,714 | - | 29,144 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 879,854 | - | 42,187 | 922,041 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物(純額) | 0 | 0 | 0 | 0 | h | 有形固定資産 |
| その他(純額) | 0 | △0 | - | - | ||
| - | - | 55,875 | 55,875 | a | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 320,645 | - | - | 320,645 | f | のれん |
| ソフトウエア | 15,815 | 4,395 | - | 20,210 | 無形資産 | |
| その他 | 4,395 | △4,395 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 22,589 | 59,553 | - | 82,143 | b | その他の金融資産 |
| - | - | 18,683 | 18,683 | i | 繰延税金資産 | |
| その他 | 54,814 | △59,553 | 4,738 | - | ||
| 固定資産合計 | 418,261 | - | 79,298 | 497,559 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,298,115 | - | 121,485 | 1,419,600 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 149,254 | - | 149,254 | 営業債務及びその他 の債務 | ||
| 短期借入金 | 200,000 | 37,980 | - | 237,980 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 37,980 | △37,980 | - | - | ||
| 未払金 | 60,090 | △60,090 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 1,090 | △1,090 | - | - | ||
| ポイント引当金 | 40,804 | △40,804 | - | - | ||
| 預り金 | 91,290 | △91,290 | - | - | ||
| - | - | 28,968 | 28,968 | a | リース負債 | |
| その他 | 25,899 | 44,021 | 9,580 | 79,500 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 457,154 | - | 38,549 | 495,703 | c | 流動負債合計 |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | - | 12,426 | 12,426 | h | 引当金 | |
| - | - | 69,094 | 69,094 | a | リース負債 | |
| - | - | 1,085 | 1,085 | i | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | - | - | 82,605 | 82,605 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 457,154 | - | 121,154 | 578,309 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 50,000 | - | - | 50,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,479,225 | 2,568 | △5,264 | 1,476,529 | d,e | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △690,631 | - | 98,987 | △591,644 | j | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △197 | - | - | △197 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価 差額金 | △4 | - | △93,392 | △93,397 | b | その他の資本の構成 要素 |
| 新株予約権 | 2,568 | △2,568 | - | - | ||
| - | - | - | 841,291 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 840,960 | - | 330 | 841,291 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,298,115 | - | 121,485 | 1,419,600 | 負債及び資本合計 |
② 前連結会計年度(2022年9月30日)の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 921,172 | - | - | 921,172 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 77,631 | 267,553 | 30,543 | 375,728 | a | 営業債権及びその他 の債権 |
| 契約資産 | 852 | △852 | - | - | ||
| 貯蔵品 | 22,628 | - | - | 22,628 | 棚卸資産 | |
| 未収入金 | 232,033 | △232,033 | - | - | ||
| その他 | 58,959 | △34,667 | - | 24,292 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,313,278 | - | 30,543 | 1,343,821 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物(純額) | 587 | 1,092 | - | 1,680 | h | 有形固定資産 |
| その他(純額) | 1,092 | △1,092 | - | - | ||
| - | - | 39,497 | 39,497 | a | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| 権利金 | 107,144 | △107,144 | - | - | ||
| ソフトウエア | 36,911 | 119,355 | - | 156,267 | 無形資産 | |
| その他 | 12,211 | △12,211 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 23,788 | 30,848 | 20,571 | 75,208 | b,h | その他の金融資産 |
| その他 | 35,030 | △30,848 | △3,371 | 810 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 216,766 | - | 56,697 | 273,464 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,530,044 | - | 87,241 | 1,617,286 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 209,351 | - | 209,351 | 営業債務及びその他 の債務 | ||
| - | 76,284 | - | 76,284 | 社債及び借入金 | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 76,284 | △76,284 | - | - | ||
| 未払金 | 87,395 | △87,395 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 33,559 | △1,090 | - | 32,469 | 未払法人所得税 | |
| 契約負債 | 39,351 | △39,351 | - | - | ||
| 預り金 | 115,516 | △115,516 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 4,437 | △4,437 | - | - | ||
| - | 4,437 | - | 4,437 | 引当金 | ||
| - | - | 26,874 | 26,874 | a | リース負債 | |
| その他 | 106,552 | 34,001 | 15,003 | 155,557 | c | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 463,096 | - | 41,877 | 504,973 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期前受金 | 133,333 | △133,333 | - | - | ||
| 長期借入金 | 133,788 | - | - | 133,788 | 借入金 | |
| - | - | 12,405 | 12,405 | h | 引当金 | |
| - | - | 42,990 | 42,990 | a | リース負債 | |
| - | - | 7,880 | 7,880 | i | 繰延税金負債 | |
| - | 133,333 | - | 133,333 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 267,121 | - | 63,275 | 330,397 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 730,217 | - | 105,153 | 835,370 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 10,576 | - | - | 10,576 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,734,897 | 3,497 | △5,264 | 1,733,130 | d,e | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △870,270 | - | 76,702 | △793,568 | j | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △81,982 | - | - | △81,982 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価 差額金 | 3,108 | - | △89,349 | △86,241 | b | その他の資本の構成 要素 |
| 新株予約権 | 3,497 | △3,497 | - | - | ||
| - | - | - | 781,915 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 799,827 | - | △17,912 | 781,915 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,530,044 | - | 87,241 | 1,617,286 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の包括利益に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 623,885 | - | - | 623,885 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 29,337 | - | - | 29,337 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 594,548 | - | - | 594,548 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 591,335 | 20 | △75,080 | 516,274 | a,c,f,g,h | 販売費及び一般管理費 |
| - | 46 | - | 46 | その他の収益 | ||
| - | 146,365 | 80,284 | 226,650 | f | その他の費用 | |
| 営業利益 | 3,213 | △146,339 | △5,204 | △148,329 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 452 | △452 | - | - | ||
| 営業外費用 | 5,225 | △4,298 | △927 | - | ||
| 特別損失 | 144,520 | △144,216 | △303 | - | ||
| - | 406 | 56 | 462 | 金融収益 | ||
| - | 2,129 | 137 | 2,266 | a,h | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純損失 (△) | △146,079 | - | △4,053 | △150,133 | 税引前当期損失(△) | |
| 法人税等合計 | 33,559 | - | 18,231 | 51,790 | g,i | 法人所得税費用 |
| 当期純損失(△) | △179,638 | - | △22,285 | △201,924 | 当期損失(△) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,113 | - | 4,042 | 7,156 | b | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
| その他の包括利益合計 | 3,113 | - | 4,042 | 7,156 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | △176,525 | - | △18,242 | △194,767 | 当期包括利益 |
④ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a) リースに対する調整
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債、リース債権を認識しております。
(b) 金融商品の測定に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(c) 未払有給休暇に対する調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(d) 新株予約権に対する調整
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。
(e) 資本取引に対する調整
日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
(f) のれんに係る調整
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。
(g) 法人所得税に係る調整
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。
(h) 引当金に対する調整
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。
(i) 税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(j)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| (単位:千円) | ||
| 移行日 (2021年10月1日) | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| (a) リースに対する調整 | - | 177 |
| (b) 金融商品の測定に係る調整 | 93,513 | 94,441 |
| (c) 未払有給休暇に対する調整 | △9,580 | △15,003 |
| (d) 新株予約権に対する調整 | - | - |
| (e) 資本取引に対する調整 | 5,264 | 5,264 |
| (f) のれんに係る調整 | - | - |
| (g) 法人所得税に係る調整 | - | - |
| (h) 引当金に係る調整 | △9,406 | △8,051 |
| (i) 税効果による調整 | 19,321 | - |
| その他 | △126 | △126 |
| 合計 | 98,987 | 76,702 |
(k) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未収入金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」及び「その他(純額)(有形固定資産)」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他(投資その他の資産)」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ポイント引当金」「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
⑤ 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
