四半期報告書-第19期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16) 法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針 (11) 引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針 (4) 金融商品」及び注記「10.金融商品」)
・株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針 (14) 株式報酬」)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは、非金融資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、要約四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度末の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。