四半期報告書-第20期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

4.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期連結累計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第1号	財務諸表の表示	重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準書の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、法人所得税費用が1,416千円減少し、四半期損失が同額減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が13,662千円減少しております。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。