有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリオにおける信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し健全性の維持に努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理(ALM)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客(与信先)や業種への過度な与信集中リスクを回避するためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し、分析・モニタリングを行っております。
② 金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理(ALM)の上、金利の変動リスクを管理しております。「リスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,512百万円減少(前連結会計年度1,706百万円減少)するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 割賦債権、(2) リース債権及びリース投資資産、(3) 営業貸付金 及び(4) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、契約先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格、債券の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金 及び(2) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金 及び(5) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額(*)を当該期末に同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリオにおける信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し健全性の維持に努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理(ALM)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客(与信先)や業種への過度な与信集中リスクを回避するためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し、分析・モニタリングを行っております。
② 金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理(ALM)の上、金利の変動リスクを管理しております。「リスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,512百万円減少(前連結会計年度1,706百万円減少)するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 割賦債権 (*1) | 127,847 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △567 | ||
| 127,279 | 129,077 | 1,797 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 | 883,859 | ||
| 見積残存価額 (*3) | △33,242 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △1,607 | ||
| 849,010 | 867,785 | 18,775 | |
| (3) 営業貸付金 | 296,218 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △2,700 | ||
| 293,518 | 297,340 | 3,821 | |
| (4) その他の営業貸付債権 | 31,306 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △184 | ||
| 31,122 | 32,190 | 1,067 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,624 | 5,593 | △31 |
| その他有価証券 | 13,442 | 13,442 | - |
| (6) 破産更生債権等 | 779 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △713 | ||
| 65 | 65 | - | |
| 資産計 | 1,320,064 | 1,345,494 | 25,430 |
| (1) 短期借入金 | 196,079 | 196,079 | - |
| (2) コマーシャル・ペーパー | 366,973 | 366,973 | - |
| (3) 社債(*4) | 60,000 | 59,716 | △283 |
| (4) 長期借入金 (*5) | 556,900 | 560,654 | 3,754 |
| (5) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*6) | 58,040 | 58,647 | 606 |
| 負債計 | 1,237,994 | 1,242,071 | 4,077 |
| デリバティブ取引 (*7) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | △574 | △574 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △293 | △293 | - |
| デリバティブ取引計 | △867 | △867 | - |
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 割賦債権 (*1) | 127,969 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △793 | ||
| 127,176 | 128,694 | 1,517 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 | 904,328 | ||
| 見積残存価額 (*3) | △34,633 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △1,285 | ||
| 868,409 | 887,695 | 19,286 | |
| (3) 営業貸付金 | 294,736 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △2,647 | ||
| 292,089 | 295,382 | 3,293 | |
| (4) その他の営業貸付債権 | 63,803 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △152 | ||
| 63,650 | 65,355 | 1,705 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,661 | 4,621 | △39 |
| その他有価証券 | 14,359 | 14,359 | - |
| (6) 破産更生債権等 | 1,114 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △749 | ||
| 364 | 364 | - | |
| 資産計 | 1,370,710 | 1,396,473 | 25,763 |
| (1) 短期借入金 | 220,382 | 220,382 | - |
| (2) コマーシャル・ペーパー | 382,967 | 382,967 | - |
| (3) 社債(*4) | 80,000 | 79,373 | △626 |
| (4) 長期借入金 (*5) | 542,246 | 543,445 | 1,199 |
| (5) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*6) | 69,452 | 69,938 | 486 |
| 負債計 | 1,295,049 | 1,296,108 | 1,058 |
| デリバティブ取引 (*7) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | △495 | △495 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △34 | △34 | - |
| デリバティブ取引計 | △530 | △530 | - |
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 割賦債権、(2) リース債権及びリース投資資産、(3) 営業貸付金 及び(4) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、契約先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格、債券の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金 及び(2) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金 及び(5) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額(*)を当該期末に同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成29年3月31日(百万円) | 平成30年3月31日(百万円) |
| 投資有価証券 | ||
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 9,228 | 11,159 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 3,477 | 2,703 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 7,268 | 10,659 |
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 46,436 | 32,873 | 22,916 | 14,984 | 9,272 | 14,055 |
| リース債権及び リース投資資産(*1) | 295,068 | 204,112 | 150,466 | 100,523 | 64,407 | 155,714 |
| 営業貸付金 | 90,487 | 50,806 | 44,242 | 21,112 | 25,835 | 63,734 |
| その他の営業貸付債権 | 15,618 | 4,129 | 2,669 | 2,091 | 1,353 | 5,444 |
| 投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | 10 | - | - | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | - | - | - | - | 5,626 | - |
| 合計 | 447,610 | 291,931 | 220,295 | 138,712 | 106,495 | 238,948 |
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 46,091 | 31,529 | 22,979 | 15,855 | 10,870 | 12,763 |
| リース債権及び リース投資資産(*1) | 301,615 | 207,553 | 148,854 | 105,258 | 70,229 | 155,182 |
| 営業貸付金 | 88,709 | 49,883 | 34,555 | 27,104 | 30,794 | 63,688 |
| その他の営業貸付債権 | 25,520 | 10,213 | 8,903 | 7,586 | 6,366 | 5,212 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 10 | - | - | - | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 1,328 | 1,328 | 1,328 | 664 | - | - |
| 合計 | 463,274 | 300,507 | 216,621 | 156,469 | 118,261 | 236,847 |
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 196,079 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 366,973 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 157,575 | 89,534 | 110,172 | 66,480 | 53,124 | 80,014 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 19,811 | 15,570 | 11,712 | 7,106 | 2,968 | 871 |
| 合計 | 750,439 | 115,104 | 141,885 | 83,586 | 66,093 | 80,885 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 220,382 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 382,967 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 90,931 | 127,674 | 84,905 | 88,082 | 75,523 | 75,127 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 22,367 | 18,956 | 14,294 | 9,265 | 3,953 | 615 |
| 合計 | 726,649 | 166,631 | 109,199 | 107,348 | 99,477 | 85,742 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
