訂正有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリオにおける信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し健全性の維持に努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理(ALM)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客(与信先)や業種への過度な与信集中リスクを回避するためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し、分析・モニタリングを行っております。
② 金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理(ALM)の上、金利の変動リスクを管理しております。「グループリスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,851百万円減少(前連結会計年度1,913百万円減少)するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金及び預金は注記を省略しており、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資等の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり、「資産(5) 投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資等の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり、「資産(5) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5号に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、非上場株式等について55百万円減損処理を行っております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注3) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に東京証券取引所プライム市場上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に東京証券取引所プライム市場上場株式以外の株式がこれに含まれます。投資信託は、公表等されている基準価額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。社債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、その帳簿価額から担保および保証による回収見込み額等に基づいて算出した貸倒見積高を控除した金額により算定しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
流動化の対象となるリース債権等はレベル3に分類しているため、これらの時価も同様にレベル3としております。
債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務の時価は、債権流動化の対象となるリース債権等をレベル3の時価に分類しているため、これと同様にレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリオにおける信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し健全性の維持に努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合などに、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理(ALM)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客(与信先)や業種への過度な与信集中リスクを回避するためのシーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、信用リスク量(一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額)を定期的に計量し、分析・モニタリングを行っております。
② 金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理(ALM)の上、金利の変動リスクを管理しております。「グループリスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,851百万円減少(前連結会計年度1,913百万円減少)するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金及び預金は注記を省略しており、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 割賦債権 (*1) | 129,479 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △752 | ||
| 128,727 | 129,342 | 614 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 | 1,111,778 | ||
| 見積残存価額 (*3) | △46,173 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △2,051 | ||
| 1,063,552 | 1,075,658 | 12,105 | |
| (3) 営業貸付金 | 394,393 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △2,981 | ||
| 391,411 | 393,501 | 2,089 | |
| (4) その他の営業貸付債権 | 82,773 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △110 | ||
| 82,662 | 82,810 | 147 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 20,368 | 20,368 | - |
| (6) 破産更生債権等 | 906 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △736 | ||
| 169 | 169 | - | |
| 資産計 | 1,686,892 | 1,701,851 | 14,958 |
| (1) 社債 (*4) | 140,000 | 139,540 | △459 |
| (2) 長期借入金 (*5) | 635,858 | 634,527 | △1,330 |
| (3) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*6) | 168,519 | 168,647 | 128 |
| 負債計 | 944,377 | 942,715 | △1,661 |
| デリバティブ取引 (*7) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | △46 | △46 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 139 | 139 | - |
| デリバティブ取引計 | 92 | 92 | - |
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資等の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり、「資産(5) 投資有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 15,809 |
| 組合出資金等 | 15,090 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 割賦債権 (*1) | 117,852 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △825 | ||
| 117,027 | 117,099 | 71 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 | 1,126,258 | ||
| 見積残存価額 (*3) | △45,628 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △1,575 | ||
| 1,079,054 | 1,074,271 | △4,782 | |
| (3) 営業貸付金 | 501,851 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △3,174 | ||
| 498,677 | 493,091 | △5,586 | |
| (4) その他の営業貸付債権 | 133,234 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △102 | ||
| 133,131 | 133,081 | △49 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 27,347 | 27,347 | - |
| (6) 破産更生債権等 | 863 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △709 | ||
| 154 | 154 | - | |
| 資産計 | 1,855,392 | 1,845,045 | △10,347 |
| (1) 社債 (*4) | 160,000 | 159,383 | △616 |
| (2) 長期借入金 (*5) | 832,181 | 827,789 | △4,392 |
| (3) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*6) | 165,536 | 163,736 | △1,800 |
| 負債計 | 1,157,718 | 1,150,909 | △6,808 |
| デリバティブ取引 (*7) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | △102 | △102 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 2,530 | 2,530 | - |
| デリバティブ取引計 | 2,428 | 2,428 | - |
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる1年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資等の連結貸借対照表計上額は、次の通りであり、「資産(5) 投資有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 (*1)(*3) | 17,439 |
| 組合出資金等 (*2) | 19,414 |
(*1) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5号に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、非上場株式等について55百万円減損処理を行っております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 44,749 | 31,984 | 24,003 | 15,710 | 10,147 | 10,558 |
| リース債権及び リース投資資産(*1) | 376,039 | 248,389 | 190,790 | 134,503 | 83,011 | 174,230 |
| 営業貸付金 | 111,242 | 79,452 | 72,470 | 49,052 | 43,675 | 38,657 |
| その他の営業貸付債権 | 62,845 | 7,102 | 3,033 | 2,356 | 1,685 | 5,748 |
| 合計 | 594,877 | 366,928 | 290,297 | 201,622 | 138,520 | 229,194 |
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 42,758 | 29,473 | 20,985 | 14,813 | 10,085 | 6,506 |
| リース債権及び リース投資資産(*1) | 408,354 | 253,137 | 189,044 | 128,464 | 74,193 | 186,300 |
| 営業貸付金 | 145,124 | 121,440 | 93,749 | 53,055 | 31,039 | 57,441 |
| その他の営業貸付債権 | 105,192 | 7,086 | 5,719 | 4,077 | 2,677 | 8,479 |
| 合計 | 701,431 | 411,137 | 309,499 | 200,411 | 117,996 | 258,728 |
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注3) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 367,874 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 402,968 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 30,000 | 35,000 | 20,000 | 25,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 131,739 | 152,923 | 120,430 | 116,778 | 87,173 | 26,811 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 44,945 | 39,718 | 34,051 | 26,519 | 13,806 | 9,478 |
| 合計 | 967,529 | 222,642 | 189,481 | 163,297 | 125,980 | 46,289 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 422,361 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 440,968 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | 35,000 | 40,000 | 25,000 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 168,803 | 161,568 | 161,102 | 118,767 | 174,276 | 47,663 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 47,343 | 41,611 | 34,214 | 21,692 | 9,141 | 11,533 |
| 合計 | 1,109,476 | 238,179 | 235,317 | 165,459 | 203,418 | 69,196 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,604 | 8,264 | - | 16,868 |
| 社債 | - | - | 3,500 | 3,500 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 238 | - | 238 |
| 金利関連 | - | 85 | - | 85 |
| 資産計 | 8,604 | 8,588 | 3,500 | 20,692 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | - | - | - |
| 金利関連 | - | 231 | - | 231 |
| 負債計 | - | 231 | - | 231 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,396 | 4,915 | - | 14,312 |
| 社債 | - | - | 3,506 | 3,506 |
| その他 | - | 9,528 | - | 9,528 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 315 | - | 315 |
| 金利関連 | - | 2,639 | - | 2,639 |
| 資産計 | 9,396 | 17,398 | 3,506 | 30,302 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 65 | - | 65 |
| 金利関連 | - | 461 | - | 461 |
| 負債計 | - | 526 | - | 526 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 129,342 | 129,342 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 1,075,658 | 1,075,658 |
| 営業貸付金 | - | - | 393,501 | 393,501 |
| その他の営業貸付債権 | - | - | 82,810 | 82,810 |
| 破産更生債権等 | - | - | 169 | 169 |
| 資産計 | - | - | 1,681,482 | 1,681,482 |
| 社債 | - | 139,540 | - | 139,540 |
| 長期借入金 | - | - | 634,527 | 634,527 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | - | 168,647 | 168,647 |
| 負債計 | - | 139,540 | 803,175 | 942,715 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 117,099 | 117,099 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 1,074,271 | 1,074,271 |
| 営業貸付金 | - | - | 493,091 | 493,091 |
| その他の営業貸付債権 | - | - | 133,081 | 133,081 |
| 破産更生債権等 | - | - | 154 | 154 |
| 資産計 | - | - | 1,817,698 | 1,817,698 |
| 社債 | - | 159,383 | - | 159,383 |
| 長期借入金 | - | - | 827,789 | 827,789 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | - | 163,736 | 163,736 |
| 負債計 | - | 159,383 | 991,526 | 1,150,909 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に東京証券取引所プライム市場上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に東京証券取引所プライム市場上場株式以外の株式がこれに含まれます。投資信託は、公表等されている基準価額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。社債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、その帳簿価額から担保および保証による回収見込み額等に基づいて算出した貸倒見積高を控除した金額により算定しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
流動化の対象となるリース債権等はレベル3に分類しているため、これらの時価も同様にレベル3としております。
債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務の時価は、債権流動化の対象となるリース債権等をレベル3の時価に分類しているため、これと同様にレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 投資有価証券 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 8.25% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上 | |||||||
| 投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | - | - | - | 3,500 | - | - | 3,500 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(*1) | |||||||
| 投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 3,500 | - | 6 | - | - | - | 3,506 | - |
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
