有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

②人的資本(人材の多様性を含む)
a 戦略
当社グループは、グループ経営理念「Real Challenge, Real Change」において『より良い社会と未来のために』、お客様の思い描くビジネスの実現に挑戦することを掲げています。これらの実践に必要不可欠となる人材を「期待する人材像」として次のとおり定義しています。 ―期待する人材像―・既存の枠にとらわれず、自由な発想や考え方で新たなビジネスを自ら創出しつづける・課題解決に向け、情熱をもって自ら果敢に挑戦しつづける・周囲を巻き込み、仕事に熱中し、自ら変革を巻き起こすことができる・組織、社会との関わりを通じて、自ら成長することができる <人材育成制度の位置づけ>「期待する人材像」を備えた人材を輩出するため、必要となる組織のあり方や働き方について目指す姿を、育成・組織風土・職場環境の観点から「人材マネジメント方針」にまとめています。
当社グループの人材育成制度は、人材力の強化や組織力の強化を目的にこの「人材マネジメント方針」に基づく運用を実施しており、所属部署における育成計画の策定、OJTやOFFJT、人事ローテーションや自己啓発を行い、上司との1 on 1ミーティングや人事評価等による連続したPDCAサイクルから成り立っています。
このような人材育成施策を通じて、組織をリードできる、複数の専門性を有したプロ人材を育成しています。
<人材マネジメント方針>
育成
・会社の事業を通じて自ら成長し、より良い社会と未来のために貢献できる人材を育成する。
・社会や顧客の要請に応えるために、社内外の様々な関係者と協働し、自ら考え、迅速に行動する自律自走型人材を育成する。
・会社と仕事に対して自信と誇りを持ち、個の能力(得意分野・専門分野)を高め、組織による総合力を発揮することで、既存のビジネスを変革し、新しい価値創出に挑戦していくプロ人材を育成する。
・世の中の様々な人や文化を尊重し、より広い視野をもった世界に通じる人材を育成する。
組織風土
・会社の目指す姿や価値観を理解・浸透させ、その実現に向けた行動を導き出せる組織を作る。
・多様な人材を確保し、生産性を高め、公正に評価することで、個の能力が最大限に発揮できる組織を作る。
・組織の壁を越えて、活発なコミュニケーションが行われる風通しの良い組織を作る。
・環境や時代の変化に対し、柔軟に対応した人材の配置を行うことでつながる組織を作る。
職場環境
・ワークライフバランスを重視し、心身ともに健全に働くことができる環境を作る。
・各自が職場における自らの役割責任を認識して、主体的に業務が遂行できる環境を作る。
・コンプライアンスに対するリスク感度を高め、リスクの変化への対応や改善に向けた自発的行為を促せる環境を作る。
<当社における人材育成施策>当社グループは、2025年度より新たにスタートさせた中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、人的資本経営に関するスローガン「Go for it!」を掲げています。人的資本経営を実現するさまざまな施策を推進していくことで、会社と社員相互の信頼醸成をベースに、Challengeが当たり前と感じる社風を深化させ、持続的な成長を実現させて参ります。
・グループ経営資源(人的資本)の戦略的配分
連結で人材を可視化し戦略的な配置をすることができるシステムの構築を進めております。従来の一人ひとりの適性に応じた定期異動に加え、社内公募を実施するなど、社員自らキャリア形成を考え希望する業務に挑戦できる機会の提供をしております。
・役職員のモチベーションを高める人事施策やワークライフバランスの推進
組織の枠を超えて相互に学び合う機会の提供を通して、視野や考え方の幅を広げ、個々人の自律的キャリアの醸成へつなげることを目的とした「越境プログラム」を実施しております。
また、新任部門管理職の支援を目的としたメンターの仕組みを導入するなど、成長を後押しする組織風土の構築を進めております。加えて、“多様性を尊重し誰もが活躍できる職場”の実現に向けて、男性育休取得推進活動や、女性特有のライフイベントを考慮した風土醸成や施策について議論する「女性総合職ワークショップ」、社外で活躍する様々なロールモデルからのナレッジ共有機会として「Myキャリアストーリー」と称したセミナーを実施しております。
・働き方改革の推進による労働生産性の向上
在宅勤務やフレックスタイム制の規程などの環境整備に加え、社員一人ひとりの労働生産性を向上するための研修等の取組みを進めております。具体的には、テクノロジーの基本的な知見を体系的に受講できるカリキュラムやIT関連の知識を学び合うITサロンを定期的に開催しております。その他、業務効率向上やペーパレス推進を企図し、ワークフローシステムや電子契約サービスを導入しております。