(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,551	百万円	2,659	百万円
貸倒引当金	3,606	百万円	1,932	百万円
退職給付引当金	954	百万円	993	百万円
投資有価証券	717	百万円	691	百万円
関係会社株式	871	百万円	494	百万円
その他	1,484	百万円	1,286	百万円
繰延税金資産小計	11,187	百万円	8,057	百万円
評価性引当額	△952	百万円	△896	百万円
繰延税金資産合計	10,234	百万円	7,160	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,040	百万円	△1,112	百万円
その他	△49	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△2,089	百万円	△1,229	百万円
繰延税金資産の純額	8,145	百万円	5,931	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率35.6%の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率33.1%の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が266百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が318百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少しております。