当期純利益又は当期純損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2013年3月31日
- -2億7624万
- 2014年3月31日
- -2億1183万
- 2014年6月30日
- 1億9669万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (ロ) マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて2014/09/16 15:01
当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になる反面、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要し、当初は期間損益がマイナスになるのが一般的な傾向です。このようなことから当社も創業以来当期純損失を計上しております。当社はRBM004のライセンス・アウトに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。
(ハ) 資金調達について - #2 損益計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/09/16 15:01
第6期(自 平成20年7月1日至 平成21年6月30日) 第7期(自 平成21年7月1日至 平成22年3月31日) 第8期(自 平成22年4月1日至 平成23年3月31日) 第9期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) 特別損失合計 ― 9,822 972 ― 税引前当期純損失(△) △391,383 △108,236 △381,620 △312,454 法人税、住民税及び事業税 950 712 950 950 当期純損失(△) △392,333 △108,948 △382,570 △313,404 - #3 業績等の概要
- また 、アプタマー創薬の基礎となるRNA医科学の発展と関連する科学技術の振興を図るため、東京大学医科学研究所に平成24年4月に開設した社会連携講座(「RNA医科学」社会連携研究部門)との連携のもと、技術開発を推進してまいりました。2014/09/16 15:01
これらの結果、当事業年度の事業収益は、151百万円(前年同期比10.3%の減少)、研究開発費は418百万円(前年同期比0.6%の減少)、販売費及び一般管理費は146百万円(前年同期比7.2%の減少)を計上した結果、営業損失は414百万円(前年同期の営業損失は411百万円)となり、NEDOからの助成金収入176百万円(前年同期の助成金収入は92百万円)、共同研究先からの受取研究開発費26百万円(前年同期の受取研究開発費は28百万円)等の営業外損益を加え、経常損失は210百万円(前年同期の経常損失は275百万円)、当期純損失は211百万円(前年同期の当期純損失は276百万円)となりました。
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #4 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表(連結)
- 同左(会計方針の変更)2014/09/16 15:01
(追加情報)第6期(自 平成20年7月1日至 平成21年6月30日) 第7期(自 平成21年7月1日至 平成22年3月31日) 第8期(自 平成22年4月1日至 平成23年3月31日) 第9期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) (棚卸資産に関する会計基準の適用)当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 ──── (資産除去債務に関する会計基準の適用)当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日公表分)を適用しております。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ286千円増加し、税引前当期純損失が1,051千円増加しております。 (1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用)当事業年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/09/16 15:01
当事業年度において税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産の部2014/09/16 15:01
純資産は、前事業年度末に比べて210百万円減少し、353百万円となりました。これは主に、アプタマーの創薬研究への投資により当期純損失を211百万円計上し繰越利益剰余金が同額減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から21.8ポイント低下し、71.9%となりました。 - #7 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/09/16 15:01
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 18.31円 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 196,697 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 196,697 普通株式の期中平均株式数(株) 10,742,635 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - - #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/09/16 15:01
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期中平均株式数(株) 10,457,800 10,468,300 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 10種類(新株予約権の数 7,598個)なお、新株予約権の概要は「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権 11種類(新株予約権の数 8,592個)なお、新株予約権の概要は「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。