訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと相違する可能性があります。
(2)財政状態の分析
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて109百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、売掛金が49百万円、有形固定資産が24百万円、未収入金が15百万円増加した一方で、現金及び預金が197百万円減少したことによるものです。
②負債の部
負債は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、138百万円となりました。これは主に、前受金が99百万円増加したことによるものです。
③純資産の部
純資産は、前事業年度末に比べて210百万円減少し、353百万円となりました。これは主に、アプタマーの創薬研究への投資により当期純損失を211百万円計上し繰越利益剰余金が同額減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から21.8ポイント低下し、71.9%となりました。
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
①資産の部
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて492百万円増加し、985百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円、前払費用が14百万円増加した一方で、売掛金が43百万円、未収入金が14百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。
②負債の部
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3百万円減少し、134百万円となりました。これは、未払法人税等が10百万円、その他が21百万円増加した一方で、前受金が27百万円、未払金が10百万円減少したこと等によるものです。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて496百万円増加し、850百万円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ150百万円、利益剰余金が196百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
共同研究については、大塚製薬株式会社及び大正製薬株式会社との間で共同研究契約を締結しておりますが、今後の事業収益については、契約に基づく研究費収入に加え、各社との今後の協議に従って、ライセンス料等の事業化による利益を取得することが想定されます。また、自社創薬については、藤本製薬株式会社へのRBM004(抗NGFアプタマー)のライセンス・アウトからも明らかなように、ライセンシーの評価基準を充たす医薬候補品の創成に成功すれば、そのライセンス・アウトにより共同研究と同様にライセンス収入が得られます。この場合、自社のみで候補品の研究開発を成し遂げたことから、共同研究のパイプラインでのライセンス収入以上のものが期待できます。
一方、これらの収益は、共同研究が継続していくこと、並びにライセンス・アウトに足る医薬候補品の開発が順調に推移することが前提となるため、共同研究の相手先企業の経営環境や経営方針、医薬候補品の製造トラブルや予期せぬ副作用等による開発遅延等が経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は現在締結している共同研究契約の下で対象となっているプロジェクトの開発ステージを上げて、早期のライセンス・アウトとノウハウの蓄積を目指してまいります。また、自社パイプラインについては新たな製薬企業との提携契約の獲得に努め、経営の安定性を高めてまいります。
また、有識者によるターゲット検討会で提案される対象ターゲットへの取り組みを強化し、パイプラインの充実を図り、開発リスクの低減を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社を取り巻く事業環境や入手可能な情報に基づき、最善と考えられる経営方針を立案し実行することが重要と認識しております。
当社の事業は医薬品業界の変化に少なからず影響を受けるため、情報の迅速な入手に努め、共同研究への柔軟な対応や最新技術の活用、さらには特許に関する適切な対応等にも注力して、アプタマー創薬のリーディング・カンパニーを目指してまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと相違する可能性があります。
(2)財政状態の分析
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて109百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、売掛金が49百万円、有形固定資産が24百万円、未収入金が15百万円増加した一方で、現金及び預金が197百万円減少したことによるものです。
②負債の部
負債は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、138百万円となりました。これは主に、前受金が99百万円増加したことによるものです。
③純資産の部
純資産は、前事業年度末に比べて210百万円減少し、353百万円となりました。これは主に、アプタマーの創薬研究への投資により当期純損失を211百万円計上し繰越利益剰余金が同額減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から21.8ポイント低下し、71.9%となりました。
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
①資産の部
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて492百万円増加し、985百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円、前払費用が14百万円増加した一方で、売掛金が43百万円、未収入金が14百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。
②負債の部
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3百万円減少し、134百万円となりました。これは、未払法人税等が10百万円、その他が21百万円増加した一方で、前受金が27百万円、未払金が10百万円減少したこと等によるものです。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて496百万円増加し、850百万円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ150百万円、利益剰余金が196百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
共同研究については、大塚製薬株式会社及び大正製薬株式会社との間で共同研究契約を締結しておりますが、今後の事業収益については、契約に基づく研究費収入に加え、各社との今後の協議に従って、ライセンス料等の事業化による利益を取得することが想定されます。また、自社創薬については、藤本製薬株式会社へのRBM004(抗NGFアプタマー)のライセンス・アウトからも明らかなように、ライセンシーの評価基準を充たす医薬候補品の創成に成功すれば、そのライセンス・アウトにより共同研究と同様にライセンス収入が得られます。この場合、自社のみで候補品の研究開発を成し遂げたことから、共同研究のパイプラインでのライセンス収入以上のものが期待できます。
一方、これらの収益は、共同研究が継続していくこと、並びにライセンス・アウトに足る医薬候補品の開発が順調に推移することが前提となるため、共同研究の相手先企業の経営環境や経営方針、医薬候補品の製造トラブルや予期せぬ副作用等による開発遅延等が経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は現在締結している共同研究契約の下で対象となっているプロジェクトの開発ステージを上げて、早期のライセンス・アウトとノウハウの蓄積を目指してまいります。また、自社パイプラインについては新たな製薬企業との提携契約の獲得に努め、経営の安定性を高めてまいります。
また、有識者によるターゲット検討会で提案される対象ターゲットへの取り組みを強化し、パイプラインの充実を図り、開発リスクの低減を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社を取り巻く事業環境や入手可能な情報に基づき、最善と考えられる経営方針を立案し実行することが重要と認識しております。
当社の事業は医薬品業界の変化に少なからず影響を受けるため、情報の迅速な入手に努め、共同研究への柔軟な対応や最新技術の活用、さらには特許に関する適切な対応等にも注力して、アプタマー創薬のリーディング・カンパニーを目指してまいります。