四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府主導による経済政策や、日本銀行の金融緩和政策等により、雇用環境も改善し景気の緩やかな回復が見られていますが、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、円安による影響も懸念され先行きについて不透明な状況となっています。
このような状況の中で、当社は自ら構築した、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる、創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」を活用して、各パイプラインの研究開発段階を進め、これらの成果をベースとして、国内外の製薬企業へのライセンス活動や、アプタマーの新規用途の開発を含めた新たな共同研究の開拓を行ってまいりました。
自社創薬では、RBM004に次ぐライセンス候補品目としてRBM007(抗FGF2アプタマー)を選定いたしました。
本アプタマーの適応疾患としては、骨粗鬆症や難治性の骨折等の骨疾患、抗TNFαの効かない慢性関節リウマチ、癌性疼痛(特に癌の骨転移に伴うもの)、高齢者の失明の原因ともなりうる加齢黄斑変性症等を想定しております。本アプタマーについては、想定した適応疾患に対する薬効を評価する動物試験で優れた効果が得られたこと、予備毒性試験の結果、安全性面での課題が生じないと予想できること、更に世界最大の市場である米国で物質特許が成立したことから、ライセンスするための準備が整いました。従いまして、今後、国内の製薬企業だけでなく、海外の製薬企業との間でも、ライセンスに向けた交渉を積極的に進めていく予定であります。
また、平成26年4月に藤本製薬株式会社にライセンスしたRBM004(抗NGFアプタマー)に関し、既存の物質特許に加えて更に1件の物質特許が日本で成立しました。これにより、RBM004の開発を進めるうえで知財面をより強固なものとすることができました。
共同研究では、大塚製薬株式会社と進めてきた免疫・炎症性疾患を対象とするRBM001について、次のステージに向けた検討を進めております。また、同社との血液疾患を対象としたRBM002及び線維症を対象としたRBM003に係る共同研究も引き続き実施しております。さらに、平成26年3月より開始した大正製薬株式会社との共同研究も順調に推移しております。
また、東京大学医科学研究所に平成24年4月に開設した社会連携講座(「RNA医科学」社会連携研究部門)との連携のもと、新規な技術開発を引き続き推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間において、RBM004に係るライセンス収入及び共同研究収入等による事業収益は374百万円、事業費用として研究開発費は141百万円、販売費及び一般管理費は91百万円計上し、営業利益は141百万円となり、また、営業外収益として共同研究先からの核酸合成等に係る実費補填にあたる受取研究開発費11百万円(当第2四半期会計期間の受取研究開発費は4百万円)、為替相場の変動に伴う為替差益1百万円(当第2四半期会計期間の為替差益は2百万円)等で13百万円、営業外費用として株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式公開費用8百万円(当第2四半期会計期間の株式公開費用は6百万円)及び新株発行に伴う株式交付費9百万円(当第2四半期会計期間の株式交付費は8百万円)で17百万円計上し、経常利益は136百万円、四半期純利益は128百万円となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との比較分析は記載しておりません。
(2)財政の状況
① 資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,941百万円増加し、3,433百万円となりました。これは、現金及び預金が3,018百万円増加した一方で、売掛金が40百万円、未収入金が17百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、113百万円となりました。これは、未払法人税等が11百万円、その他が21百万円増加した一方で、前受金が54百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2,966百万円増加し、3,320百万円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,418百万円、利益剰余金が128百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較し3,018百万円増加し、3,349百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は198百万円となりました。主な資金増加要因は、税引前四半期純利益136百万円、共同研究収入に係る売上債権の減少40百万円、受取研究開発費等に係る未収入金の減少17百万円によるものです。一方で主な資金減少要因として、共同研究収入に係る前受金の減少54百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1百万円となりました。これは、研究開発機器等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,819百万円となりました。これは主に、平成26年5月の第三者割当増資、平成26年9月の新規上場に伴う公募増資、及び新株予約権の一部について権利が行使されたことに伴う株式の発行による収入2,828百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は141百万円であります。
なお、(1)業績の状況に記載のとおり、藤本製薬株式会社とRBM004(抗NGFアプタマー)について、ライセンス契約を締結いたしました。また、大塚製薬株式会社と進めてきた免疫・炎症性疾患を対象とするRBM001について、次のステージに向けた検討を進めております。自社創薬では、RBM007(抗FGF2アプタマー)について、予備毒性試験ならびに動物を用いた主要な薬効確認試験を実施し、予備毒性試験では十分な安全性が、薬効確認試験では優れた効果が確認されました。また、RBM007に関連して、平成26年7月に物質特許が1件米国で成立しました。これによる、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。