新株予約権

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/11/10 15:27

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2017/11/10 15:27

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

2017/11/10 15:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

加齢黄斑変性症並びに軟骨無形成症の治験計画届出までの費用、及び加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費に対応する費用として676百万円(平成29年7月～平成32年9月に発生)を想定しておりますが、この資金については平成29年6月8日に発行決議を行った第12回新株予約権(10,000個)の払込及び行使により得られる資金を充当し対応することとしており、これまでに本新株予約権の行使(970個)が行われ58百万円調達しております。なお、平成29年8月16日より本新株予約権による資金調達を一時中断しておりますが、市場環境や株価水準を総合的に勘案し当社が資金調達の目的を達するために適したタイミングであると判断した時点において、これを再開し資金調達を実施してまいります。
また、軟骨無形成症を対象とした臨床開発費として675百万円(平成30年9月～平成34年3月に発生)を想定しておりますが、この資金については平成29年6月8日に発行決議を行った第13回新株予約権(10,000個)の払込及び行使により得られる資金を充当し対応してまいります。なお、新株予約権の行使により得られる手取金が権利行使の未行使等により当初の想定額より下回る場合には、臨床開発費の一部を公的資金、新規パートナー企業との共同開発等により対応してまいります。
(ホ)その他

2017/11/10 15:27

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	13,207,351	13,350,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成18年6月30日臨時株主総会決議による第4回新株予約権については、平成28年6月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。	平成29年6月8日取締役会決議により第12回新株予約権及び第13回新株予約権の発行を行っております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2017/11/10 15:27