有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
本項目については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ⅱ)監査体制 「監査役会」」と同様であります。
②内部監査の状況
本項目については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ⅱ)監査体制 「内部監査室」」と同様であります。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は業務執行に関し、監査役監査は業務執行と会計処理に関し、それぞれ個別に経営の適法性をチェックしておりますが、これらの監査の有効性を高めるためには、これらの監査が相互に連携し合うことが重要と認識し、監査役と内部監査室とは随時に打ち合わせを行い情報の共有化を図っております。また、会計監査人とも打ち合わせを行い、監査の質の向上に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
保森監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 山﨑 貴史
業務執行社員 清水 寛司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては, ①監査実績を含む監査法人の概要、②品質管理体制、③監査に関する法令及び規程の遵守状況、④会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、⑤独立性に関する事項、⑥監査計画を含む監査の実施体制(監査チームの構成を含む)、⑦日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による監査結果、並びに指摘事項がある場合の改善状況、⑧会社法に定められている欠格事項に該当しないか、及び、⑨監査報酬の妥当性等を勘案して、監査法人を選定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、①監査法人の経営状況に変化はないか、②監査法人の品質管理、職業倫理、独立性に問題はないか、③日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による監査結果、並びに指摘事項があった場合の改善状況に問題はないか、④監査チームは独立性を保持しているか、⑤職業的専門家としての能力を有しているか、⑥事業内容を理解した適切なメンバーにより構成されているか、⑦監査報酬は適切な見積りによっているか、⑧監査役、経営者とのコミュニケーションが適時・適切に行われているか等を、監査計画策定時、実査等監査講評時、監査立会時、会社法・金融商品取引法監査概要報告時、監査役・経営者とのディスカッション時等に評価しております。
また、会計処理等で疑問点があった場合の対応状況についても、評価対象としており、加えて、監査法人又は職員等に対する公認会計士法に基づく処分の有無、処分等があった場合の対応内容についても確認をしております。
なお、2026年6月23日開催予定の第23回定時株主総会議案(決議事項)として、「定款一部変更の件(監査等委員会設置会社への移行)の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、現在の監査役の役割については取締役(監査等委員である取締役)が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。
g.会計監査人の異動
2026年6月23日開催の定時株主総会議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動する予定です。
第23期 保森監査法人
第24期 史彩監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
保森監査法人
異動の年月日
2026年6月23日(第23回定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人である保森監査法人は、2026年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えていますが、翌事業年度以降の当社における新役員体制(社内の経営管理体制を統括している管理担当役員(管理本部長)並びに現監査役会の監査役3名すべてが役員候補者から外れている)を懸念し、任期満了をもって契約終了としたい旨2026年4月16日に決定したとの連絡がございました。一方、当社におきましては、当社の業務内容及び事業規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、総合的な観点で新たな会計監査人の選定を検討してまいりました。その結果、当社の事業内容及び事業規模に見合った監査体制及び監査報酬予定額の相当性を総合的に勘案し、新たに史彩監査法人を選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
13,000	-	13,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査の体制、概要、計画、職務遂行状況、報酬の見積りの算出根拠等を総合的に勘案したうえで、当社の監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当該期における監査計画が妥当なものであるか、監査計画に基づく見積りが、監査時間、監査メンバー構成等から見て適切なものであるか、比較的当社の規模と近い他のバイオベンチャーとの監査報酬の比較、さらに監査法人の代表者であった監査役の、会計監査人を取り巻く環境等の意見に基づき決定しております。