有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
事業活動に関するマテリアリティがステークホルダーの皆様、当社ビジネスの両方にとって極めて重要度の高いマテリアリティであると特定しており、本マテリアリティに関する指標と目標を開示しております。

主要なパイプラインの進捗状況

アライアンスの状況
事業会社とのアライアンスの状況については、「第2 事業の状況 5.重要な契約等」を、アカデミアとのアライアンスの状況については、「第1 企業の概況 3.事業の内容 (6)創薬体制 ①アカデミアでの研究成果の取り込みと連携及び共同研究」に記載のとおりです。
◆サステナビリティ(人的資本・多様性)に関する事項
<戦略>多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針
新たな技術を世に送り出すためには、新しい発想への挑戦や、目標に向けて諦めずに粘り強く取り組みを続けることが必要です。新たな社員を迎え入れる際には多様な専門性を持った方々を採用し、既存の社員とともに一人ひとりの社員を尊重し、安全でその能力を存分に発揮できる環境を整えることが大切であり、その実現こそが、社員一人ひとりの成長を当社の成長へと結びついていくものと考えております。
<具体的な取り組み>■専門性を持った多様な人材の採用と育成・活躍推進
①専門性を持った多様な人材の採用
少人数で研究開発とビジネスサポートを行っている当社では、既存の社員に加え必要に応じ多様な属性(性別・年齢・国籍など)や専門性を有した社員を迎え入れることにより、その多様性に基づく新たな視点や発想をスピード感をもって組織全体として活かして参ります。
過去2年間(2024年4月～2026年3月)の採用状況

採用した数(パートは除く)	6名 うち 男性5名 女性 1名 うち 外国籍社員 1名
入社時の年齢層	35歳以下 2名 36歳以上45歳以下 3名 46歳以上 1名

②社員の成長を支える体制と環境整備
常に新しい知識、情報、ニーズを収集、発信するために、社内における知見の共有、社外研修への参加、学会への参画や学術論文の調査を推奨し、必要であれば論文や研究成果の発表も行います。
また、社員の自律的なキャリア成長を支援するため、医薬品開発に携わる研究員においては、個々人の発想に基づくテーマを業務に取り入れ、また、全社員を対象に将来のキャリア希望・能力開発目標を聴取し、能力の幅を広げることに努め、組織のサステナビリティ維持と育成のリンクを図って参ります。
③女性活躍推進への取り組み
性別に関わらず、社員の知見や専門性を基に採用や登用をしておりますが、現状に満足することなく、採用や登用の機会において積極的な検討を行うとともに女性であるが故にキャリア成長を阻害する要因が社内にないかを調査するなど、その対策を講じます。
2026年3月末の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

女性管理職比率

12.5%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

同 労働者の男女の賃金の格差

全労働者 64.1% 正規雇用労働者 77.6% 非正規雇用労働者 -

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
非正規雇用労働者(男性)は派遣社員のため含めておりません。
■安全で快適な職場環境とワークライフバランスの実現
①安全で健康に、安心して働ける職場環境の維持
人の生命や健康に貢献する企業として、社員が安全で健康に働ける職場環境を作り、維持することは最も優先される課題です。法定健康診断の受診や、化学物質の適切な使用や管理、職場の耐震対策などの基本的な事柄を疎かにせず継続するとともに、当社の企業規模では法律的には必須でない安全衛生委員会を開催しており、ストレスチェックの実施、産業医との連携などを通じて安全衛生の意識の向上と実践を続けて参ります。
2026年3月期の社員が安全で健康に、安心して働ける職場環境作りの状況

労働災害発生件数	0件
健康診断受診率	100%
ストレスチェック参加率	100%
安全衛生委員会実施	2回(当社は法令上、安全衛生委員会の設置義務はありませんが、安全衛生維持や化学物質管理の重要性を鑑み、同委員会を組織し、半期に1度開催しております。)

②安心して長期にわたり働ける職場作り
当社の事業領域には短期間に成果を出すことが容易でない業務課題が多々あります。それらに果敢に挑戦し、粘り強く取り組んでいくためには、社員が安心して長期にわたり働くことができる職場を作っていくことが大切です。そのため、過残業とならないように勤務時間をモニタリングし、適切な業務分担や人員計画に反映すること、有給休暇の取得を奨励すること、在宅勤務制度の適切な運用などを促進して参ります。また出産や育児、介護といったライフイベントに対して、育児(介護)時短勤務制度活用、育児(介護)休職取得などを指標とし、更に在宅勤務制度の活用などを通じて両立支援を行って参ります。
2026年3月期の安心して長期にわたり働ける職場作りの状況

育児時短勤務取得者数	3名
有給休暇取得率	68.1%
男性労働者の育児休業取得率(注)	該当なし

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。