有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	研究用設備等	建物	6,816
東京都港区	研究用設備等	工具、器具及び備品	40,966
その他			229
計			48,011

(資産のグルーピング方法)
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、当社は自社で創薬したRBM-007の臨床試験を進めておりましたが、抗VEGF治療歴のある加齢黄斑変性患者を対象としたTOFU試験、RAMEN試験ではRBM-007単剤やRBM-007とアイリーアの併用でもアイリーアを上回るRBM-007の臨床有効性が確認されなかったことから、資産グループの経済的残存使用年数内にRBM-007の加齢黄斑変性でのライセンス収入を得ることの不確実性が高まったことによるものです。
(回収可能価額の算定方法)
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	研究用設備等	工具、器具及び備品	3,160
計			3,160

(資産のグルーピング方法)
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、当社の創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性があり、また、資産グループの経済的残存使用年数内にライセンス収入を得ることの不確実性によるものです。
(回収可能価額の算定方法)
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。